これまでわが国は秘密保持の問題にさほど気を使ってきませんでした。特定秘密情報保護法が成立するまで、公務員が秘密を漏らしても罪に問えない状態だったのですから、それでも一歩前進はしました。しかし、まだまだなのです。 　防衛産業にきちんと利益があれば、その利益をつかって事業所を簡単に人目に付かない場所に移し替えることもできるでしょう。しかし我が国は安全保障についてもコスト削減を掲げ、企業は利益が減る一方です。安全保障に関しての秘密をまもるために、国内軍事産業に協力を求めるなら十分な資金の提供を行う必要があります。ただでさえ企業努力でなんとか抑えている装備品のコストを低減しようとするなど正気の沙汰ではありません。 　防衛産業だって営利企業ですから、儲けにならないことはしませんし、株主も許してくれないでしょう。造船業も新造船は撤退する会社が多いのです。これまでの付き合いで仕方なく無理を聞いているとしても更なるコスト削減の波が来れば廃業を決めてしまう可能性だってあるのです。 　軍事産業は余力があれば研究開発して新しい技術をつくりあげます。新しい技術革新はもう日本ではほとんど起こりません。研究開発に予算が出せない企業や国には技術者は残りません。技術者も研究者も海外にその技術をもって出て行ってしまいます。 　軍事産業であるGoogleなどの企業がきちんと利益を得て大きくなっていくように、トヨタや富士重工、川重、JMU、三菱、ニコンなどがあたらしい技術を革新し日本へ富をもたらすべきだと考えて防衛装備庁ができたのです。航空機や潜水艦、防衛装備品を輸出することで儲けようと考えているならその技術の秘密保持体制がこれではお話しになりません。 　安全保障に必要な経費はケチらず余剰があるくらいにするべきです。＜文／小笠原理恵＞おがさわら・りえ◎国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。『月刊Hanada』『正論』『WiLL』『夕刊フジ』等にも寄稿する。雅号・静苑。@riekabot