― ひろゆきのネット炎上観察記 ― ▼総務省のIoT機器調査、不正アクセスだと大炎上 　総務省はサイバー攻撃対策の一環として、家庭や企業にあるインターネット家電などのIoT機器2億台に対し無差別に侵入を試み、対策不十分な機器を洗い出すための調査を行う。しかし、この行為が実質的に不正アクセスに当たることから専門家は疑問視。ネット上でも大炎上に発展し、「国家主導であれば犯罪にならない」などの皮肉とともに批判の声が。 　正しいことをやろうにも、頭が悪い人たちには理解できないこともあるので、世の中難しいよね、、、ってお話がちょこちょこあったりします。 　たとえば、その昔の予防接種で種痘（※1）があったのですが、「種痘を受けると牛になる（※2）」とかいう噂を真に受けちゃった人がいてなかなか普及しなかったり、現代でも風疹の予防接種（※3）を受けない人が多いせいで日本は風疹の被害が出ていたりします。 　ってことで、総務省がネットに常時接続されているのにセキュリティ対策をしていないルーターやウェブカメラの実態調査をするって話が話題になってます。迷惑メールとかDDos（※4）ってのは、主にこういったネットにつながったまま放置されてる機器が悪い人に操られて起きたりしていますからね。。。 　んで、その調査方法としては、メーカーが初期設定しているありふれたIDとパスワードを入れて試すみたいなんですけど、これって、悪い人が使う不正ログインの方法だったりするのですね。だもんで、総務省が調査をして場合によってはメーカーに出荷段階でありふれたパスワードが設定されているルーターの販売を禁止したりして、ネットで悪さをする人がやりたい放題にならない社会にしようとしてるわけです。 　ところがどっこい悪い人がいつでもチェックできるネット上の機器なのに、総務省が調べると言ったら「国家公認でサイバー犯罪」「データを国に盗み見される」とか言って、反発する頭の悪い人たちが出てきたりするのですね。