昔は当たり前だった。テレビでアナウンサーが、あの国を表現するのに「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は」と、冒頭で必ず正式名称を読み上げなければならなかった。放送は、実に偏向していた。 　それが、2002年の小泉純一郎首相の訪朝以降は、「北朝鮮」あるいは「北」で十分となり、是正されていく。やがて安倍晋三内閣の時代には、放送法の厳格適用を求める声が大きくなる。それまでの放送法の中立性の解釈は、「そのテレビ局の番組編成全体の中で偏向しないようバランスを取るべし」だったのが、当時の高市早苗総務大臣が「一つの番組の中で極端な偏向がないように」との新解釈を示した。 　この過程で、首相官邸からの圧力で高市大臣が解釈変更に及んだのではないか、と立憲民主党の小西洋之参議院議員が総務省の公文書を証拠に迫っている。こうしたやり取りを端的に言うと……。 小西「貴女が悪いことをしたとする公文書がある。ここに書かれてあることが、もし本当だとしたら議員辞職するか」 高市「結構だ」 　とのやりとりだ。 　そして、小西議員が示した文書が、本当に公文書だった。しかし、本当に公文書ならば小西議員こそ、公文書の持ち出し（国家機密漏洩？）で問題ではないか。などなど、百家争鳴だ。また、高市大臣は「もし私を議員辞職に追い込みたいなら、立証責任は小西議員にあるのではないか」と反論、余計に反発されている。また、中身が本物かどうか、公文書なのだから本当のことなのだろうとの見方も広がっている。 　この光景、文書学を学んだ者として違和感がある。五つの観点から指摘しよう。