「逃げ切り世代」と呼ばれたはずの50代の足元が揺らぎ始めている。今年6月、損保ジャパン日本興亜が介護事業を手がけるグループ企業への配置転換も含めた4000人の人員削減を発表し衝撃が走った。50代に今、一体何が起ころうとしているのか？　500人アンケートや現場ルポなどを通じて、彼らを取り巻く、逃げ切れないシビアな現実に迫る。その先に待ち受ける未来とは？ 　逃げ切り世代と呼ばれていた50代社員に暗雲がたれ込めている。下の表は、’19年上半期に早期退職者募集を行った上場企業の一覧だ。 ＝＝＝＝＝ ＜2019年上半期早期退職者募集状況＞ ・富士通…キャリア転職支援 募集人数　2850人（応募判明分） 45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員 ・ジャパンディスプレイ…モバイル事業の縮小に伴う人員削減 募集人数　1200人 40歳以上の正社員 ・東芝…早期退職優遇制度 募集人数　1060人 東芝およびグループ会社で年齢等の条件を満たす者 ・コカ・コーラボトラーズ ジャパンホールディングス…希望退職プログラム 募集人数　700人 45歳以上で勤続1年以上の正社員 ・アステラス製薬…早期退職優遇制度 募集人数　700人（応募判明分） 業務支援を行う子会社が中心 ・アルペン…希望退職者募集 募集人数　300人 45歳以上64歳未満の社員 他11社　計8178人 （参考：東京商工リサーチ） ※グループ会社含む判明分。昨年1年間の約2倍 ＝＝＝＝＝ 　さらにここにきて損保ジャパン日本興亜や日産自動車といった日本を代表する大企業が次々と人員削減策を打ち出している。こうした一連の動きに対し、「メインターゲットは50代」と語るのは、東京商工リサーチの坂田芳博氏だ。 「ボリュームゾーンかつ高給の50代社員の数を抑制することで、人件費削減と人員構成の是正を同時に行うことができる。企業側からすれば、メリットしかありません」 　だが簡単にクビは切れない。そこで経営学者の山本寛氏は「系列会社への転属、いわゆる“業界流し”が今後のトレンドになっていく」と読み解く。 「介護など人材不足が叫ばれている業界は、労働環境と給料が見合っておらず、若手がなかなか集まらない。その穴埋めに、お荷物と化した50代社員は最適なんです」