千葉「台風被害」を拡大させた本当の原因。なぜ県と国の初動が遅れたのか
停電の長期化で千葉県内の経済は停滞。藤井氏の試算では、県民所得を2%程度引き下げるほどの経済損失をもたらしかねないという。今後、相次ぐ自然災害に備えるには、もはやインフラの強靭化が欠かせない。
「日本をひとつの企業に見立てれば、災害対策は必須の成長投資。大規模な公費を投じて鉄塔の強化や電柱の地中化、各種ライフラインを収容する共同溝の敷設を進めるべき。
原発を止めたまま電力自由化を続けるなら、そこまでやらないと電力インフラは強靭化できません。加えて自治体だけでは対応しきれない災害に備えて、網羅的に政府の出先機関を増強していく必要もある」(藤井氏)
被災者が普段の生活をいち早く取り戻すために何が必要か……? 改めて考える契機としたい。
森田知事は9月11日に「東電には不眠不休でやってほしい」と述べたことで大炎上。ツイッター上では「安全管理上も適切じゃない」と非難の声が集中。
18日には安倍首相と会談して激甚災害指定を求めたが、面会後の囲み取材で「混乱のなかでいろいろな問題が出てきたが、誰が悪い、これが悪いではない」と漏らして再び炎上した。
取材・文/週刊SPA!編集部 撮影/池垣 完
※週刊SPA!9月24日発売号「今週の顔」より
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