停電の長期化で千葉県内の経済は停滞。藤井氏の試算では、県民所得を2％程度引き下げるほどの経済損失をもたらしかねないという。今後、相次ぐ自然災害に備えるには、もはやインフラの強靭化が欠かせない。 「日本をひとつの企業に見立てれば、災害対策は必須の成長投資。大規模な公費を投じて鉄塔の強化や電柱の地中化、各種ライフラインを収容する共同溝の敷設を進めるべき。 　原発を止めたまま電力自由化を続けるなら、そこまでやらないと電力インフラは強靭化できません。加えて自治体だけでは対応しきれない災害に備えて、網羅的に政府の出先機関を増強していく必要もある」（藤井氏） 　被災者が普段の生活をいち早く取り戻すために何が必要か……？　改めて考える契機としたい。 　森田知事は9月11日に「東電には不眠不休でやってほしい」と述べたことで大炎上。ツイッター上では「安全管理上も適切じゃない」と非難の声が集中。 　18日には安倍首相と会談して激甚災害指定を求めたが、面会後の囲み取材で「混乱のなかでいろいろな問題が出てきたが、誰が悪い、これが悪いではない」と漏らして再び炎上した。 取材・文／週刊SPA！編集部　撮影／池垣 完 ※週刊SPA！9月24日発売号「今週の顔」より