最後に、年商5億円の零細企業経営者。 「目の前の資金で苦しんでいる人を救うために、スピード重視で“10万円一律給付”に決まりました。しかし、例えば家賃が払えない人が4月5月分は払えても、その次にまた同じ状況になるのではないでしょうか。 　今の状況は5月には感染が終息するという前提に立っていますが、終息まで数年かかるとなれば、“10万円給付”だけでは足りなくなる。国は、何度も給付しなければいけなくなるのではないか。 　そしてそれは、増税という形で若者に負担が押し付けられるはず。将来、“新型コロナ税”ができるのではないかと心配ですね」（47歳・零細企業経営者） 　ちなみに、この零細企業経営者は港区のタマワンに家族と住み、毎月のように家族と海外旅行に行くような生活をしていた。仮に一人当たり10万円、家族の分が入ってきたらどうするのか？ 「正直、10万円を国民全員に配るなんて、まったくの無駄ですよね。私は高級レストランにも海外旅行にも行けなくなり、家で仕事することが増えました。自宅にいる時間が増えたので、まずは天井型のエアコン6台を150万円で最新のものに取り換えました。 　ほかにも洗濯機を新しく買ったり、便器は工賃込みで40万円くらいで替えようかなと思っています。毎月数百万円使っていますが、一人10万円をもらってもその中の一部になるだけですね」 　本当に国民全員に「10万円一律給付」でよかったのか。給付金をもらう必要がない余裕のある人は、せめて貯金せず、どんどん使って経済を回してもらいたいものだ。 ＜取材・文／日刊SPA!取材班＞