新型コロナウイルスの「本当の怖さ」が、いよいよ目の前に現れてきた。それは、コロナで亡くなる人より、「コロナ経済危機」で亡くなる人のほうが多くなるかもしれない、ということだ。 　企業の倒産、解雇、派遣切り、雇い止めなどによる失業の先に、最悪のシナリオが待ち構えているかもしれないのである。 　すでに失業者は増加している。コロナの影響による解雇や雇い止めは、5月28日時点で、見込みも含めて1万5823人。そして、まだ解雇はされていないが働いていない休業者は、4月に突然、前年同月比で420万人増え、597万人になった。 　休業者は、「失業予備軍」になりうる。会社から「1か月間、休んで」と言われていたのが、「もう来なくていいよ」にいつ変わってもおかしくない。 　このコロナ経済危機をなんとか乗り切るには、どうすればよいだろうか。それは、とにかく国や自治体が出している「支援策を使い倒す」ということだ。 　1万社以上の中小企業の相談に応じてきた企業再生コンサルタントの八木宏之氏は、『コロナのお金110番　会社と個人のお金、こうやって守れ！』（アスコム刊）という本を緊急出版した。 　この本では、国や自治体が出しているさまざまな支援策を紹介している。第1章は、中小企業向け、第2章は、個人事業主、会社員、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト、学生向け、第3章は、すべての人向けの内容になっている。 　八木宏之氏といえば、かつて共著書『借りたカネは返すな！』（2002年）で、借金で破滅しない“合法的裏ワザ”を紹介してベストセラーとなった。 　そして、今回のコロナショックで注意しなければいけないのは、せっかく支給された給付金を、借金の返済にあててはいけない、ということ。たとえば、全国民に一律10万円が給付される「特別定額給付金」を回収しようと、銀行もだが、街金や債権回収業者（サービサー）が、手ぐすね引いて待ち構えているかもしれないのだ。 　この本を監修した田中健一弁護士は、 「国から入ってくるお金は、事業資金や生活資金のためのもの。また、新たな法律（令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律）により、10万円の特別定額給付金は、『差押禁止財産』になりました。ですから、もし回収しにきたら、『これは、生活資金のためのものです。返済資金ではありません』とはっきり相手に言ってください。 　政府は、生活資金のために全国民に10万円を支給するのです。そのお金を返済にまわしてしまっては、政府は返済のために支給した、ということになりかねません」 　と警鐘を鳴らしている。