コロナショックの出口すら見えないなか、低年収が当たり前の社会が訪れようとしている。年収200万円台の人が増加、格差拡大する日本のアフターコロナとは？ 　コロナショックによりリーマンショック以上の経済危機が叫ばれるなか、年収200万円台で暮らすのが当たり前の社会が到来しようとしている。コロナショック以前の日本社会の階層ピラミッドに異変、「アフターコロナでは平均年収300万円台だった正規労働者階級や旧中間階級が、平均年収186万円のアンダークラスへと転落する」と指摘するのは、格差社会を専門とする社会学者の橋本健二氏だ。 「バブル崩壊後の金融危機によるフリーター増加、リーマンショック後の“派遣村”に象徴されるように、経済危機によって『非正規労働者の増加』と『正社員採用の引き締め＝就職氷河期』が起こるのは歴史が証明しています。今回のコロナショックはリーマンショックを超えるとも言われていますから、格差拡大は防ぎようがない。 　しかも、『団塊世代の引退』といった雇用促進の誘因や景気回復の見込みがなく、『非正規化』や『就職氷河期』が永続化する可能性もある。そうなれば、非正規社員は増加の一途を辿り、全世代において4割以上が年収200万円台、およびそれ以下となる未来が現実化します」 「今回のコロナショックでは、飲食店を中心に自営業の脆さも浮き彫りとなった。旧中間階級の小規模経営者や個人事業主からアンダークラスへの転落も増加するはず」 　そう橋本氏が指摘する一方で、未来予測を専門とする経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏は産業構造の変化に着目する。 「コロナショック以前から、IT化やマニュアル化によって“マックジョブ”と呼ばれる低賃金・低スキルの将来性のない仕事が増え、一部の高生産性の人材とそれ以外の格差が広がっていました。そこにきて、今回のコロナショックで企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる大義名分を手に入れた。リモートワークによってあぶり出された“働かないおじさん”など、今後、企業は余剰人員のクビ切りに本格的に乗り出すでしょう」 　たとえ大企業であっても、子会社やグループ会社の場合、“年収200万円台”に陥るリスクはあると鈴木氏は続ける。 「海外に比べて日本の正社員の雇用は守られていますが、それでも組織再編や統廃合によるリストラ、非正規に限りなく近い労働条件にするなど、いくらでもやりようはある。さらにAI化により、数年内には全業務の半分以上がマックジョブ、つまり低賃金の単純労働になると言われています」