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闇営業&アルコール提供の実態は県民性で異なるか。東京、名古屋、大阪の現場では

東京、名古屋、大阪で異なる営業再開に対するスタンス

営業再開

通常営業やアルコール提供を始める飲食店は多く、再開することをLINEで通知する店も……(写真と本文は関係ありません)

 新型コロナ感染拡大防止による緊急事態宣言に沖縄の追加が発表され、政府高官は今月31日以降も宣言の延長を視野に検討していることが明らかになった。  これで3回目となる緊急事態宣言の延長に「もう、無理です……営業します」と悲痛な声を上げるのは宣言下にある都道府県の飲食店。これまで要請を守ってきていたが、過料覚悟で酒提供を再開した飲食店の悲痛な叫びを、東京、名古屋、大阪で取材した。  地域性なのか、店主達がかたる現状には“微妙な誤差”があったように感じた。

何も手を打たず潰れるくらいなら……と都内の居酒屋は決断

「緊急事態宣言の延長を政府にはお願いしますって小池都知事がテレビで話しているのを見ているだけで、腹が立つというかやり場のない怒りを感じます。スポーツの試合だって客を入れているし、デパートだってなし崩し的に営業しているじゃないですか。緊急事態宣言を出しただけで、あの人達は何か感染対策してるんですか? ワクチンだってグダグダだし……」  怒りを抑えて話してくれたのは、先週からアルコールの提供と24時まで営業を再開した都内の居酒屋経営者だ。彼は倒産の危機に立たされた現状を打破するために、苦渋の決断として通常営業再開の道を選んだという。 「医療従事者の人には申し訳ないですが、従業員もいて養わなきゃいけない。罰金覚悟? そうですね。何も手を打たず死ぬのは後悔しか残らないんじゃないですかね。確かに商店街の方からは『営業を控えたほうがいいんじゃないか。ほかのお店の手前もあるんじゃないか』とも言われましたけど、最終的には自己判断で……となりました」  営業再開と同時に苦情やお叱りの電話もあり、店主は心が折れそうになったという。
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常連客だけで闇営業する大阪のバー
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