国税庁の民間給与実態統計調査によると、2019年の会社員の平均年収は436万円。20年前の1999年は461万円でした。 　このちょうど中間の2009年は406万円でしたので最悪期ではないものの、消費税が5％から10％に上がり、資源価格の上昇に伴ってさまざまな生活用品が値上がってきていることを考えると、20年経ってもサラリーマンの生活は金銭的にラクになっていません。 　また、給料は額面よりも手取りがいくらかが重要です。しかし、その点でも2003年以降に制度改正が相次ぎ、所得税も住民税も、厚生年金保険料も健康保険料もすべてアップし続ける一方で扶養控除が縮小し、自分の手元に入ってくる分はどんどん減ってきています。 　ファイナンシャルプランナー・深田晶恵氏の試算によると、年収700万円の人は15年間で50万円、500万円の人も同じく35万円手取りが下がっているとのことです。 　同じ年収を稼ぎ続けていても、気がつけば毎月3万～4万円も勝手に削られたわけなので、もしも気づいてしまったら「なにこれ？　自分が何か悪いことをしたのか？」という気分にもなるでしょう。 　給料が現時点で上がっていない産業に属している会社員は、今後もっと上がりにくくなります。人口が減っていくのであらゆる市場は小さくなっていきますし、働く人の数はさらに減っていくので現役世代にかかる社会保険の負担割合が減るはずがありません。 　そもそも30～40年前から人口問題はわかっていたはずですが、結果的に何も対処できなかった国に過剰に期待しても無駄でしょう。 　数少ない今後も伸びる可能性のあるデジタル領域の業界は、新卒で入っていないとなかなか途中から入りにくいです。エンジニアやディレクターなどは中途採用が盛んではありますが、「優秀な人材」ならいくらでもほしいというスタンスなので、ほかの産業に比べたら人数がそもそも必要なく、転職時に求められるスキルは当然、高くなります。 　では、いま現在、非成長業界に属していて給料に不満があったり、この先の不安があったりする会社員はどうすればいいのでしょうか。