――　村木氏は著書『日本型組織の病を考える』（角川新書）で、これなら認諾されないように1億円あるいは10億円くらい請求しておけばよかったと記しています。赤木さんも賠償請求額は1億円を超えていましたが、ここまで高額にすれば国も認諾できないだろうと考えていたのだと思います。 弘中　村木さんの国賠訴訟では、我々は約3700万円を請求していました。おそらく赤木さんたちはこの金額で認諾されたことを踏まえ、あえて1億円という高めの金額を設定したのだと思います。しかし、それでも認諾されてしまったわけですから、この手の国賠訴訟では10億円くらい請求したほうがいいのかもしれません。 　ただそうすると、裁判を行うときに必要な印紙代が数百万円かかることになります。日本では請求金額に比例して印紙代が高くなるので、高い金額を請求するのは非常に大変なのです。 　しかし、この仕組みには合理性がありません。たとえば、1000万円の貸金請求と10万円の貸金請求を比較した場合、請求額は100倍ですが、裁判の大変さにはたいした違いはありません。あえて印紙代を高くする理由はどこにもありません。 　印紙代の問題は以前から指摘されていますが、高い印紙代は裁判を起こす権利の妨げになります。日本もアメリカのようにもっと安く裁判をできるようにすべきです。 ――　認諾という制度そのものも見直したほうがいいと思います。 弘中　国賠は国の誤りによって損害を受けたことを争うものですから、認諾によって真相をごまかしたり、うやむやにすることを許してはなりません。国が関わる問題である以上、当事者同士が争わないと言っていたとしても、それで終わりにすべきではありません。これを機に法改正を行い、国賠では認諾は認めないようにすべきです。 （2月4日　聞き手・構成　中村友哉　初出：月刊日本3月号） げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。