中国侵略に加担した贖罪意識。岸田総理は大平正芳の哲学を学べ<東京工業大学教授・中島岳志氏>
―[月刊日本]―
非武装中立論と同じく非現実的な議論
―― 日本で反中ナショナリズムが強くなっています。林芳正外相が中国の王毅外相から訪中の要請を受けたことを明らかにしたところ、自民党内から慎重な対応をとるべきだという声があがりました。また、保守派の一部では、「岸田政権は親中派だ」といった批判までなされています。
中島岳史氏(以下、中島) いわゆる保守派は事あるごとに「左派は外交安全保障のリアリズムがわかっていない」などと批判していますが、彼らのほうがよほどリアリズムを欠いているように感じます。アメリカの力が落ち、中国が台頭する現状を踏まえれば、中国との関係を考慮せずに日本の国益を守ることができないのは明らかです。
冷戦崩壊以降、アメリカは世界の警察官として振る舞うようになり、同時期にフランシス・フクヤマが『歴史の終わり』を出版し、世界は今後アメリカ的な価値観によって統合されていくというヴィジョンを打ち出しました。しかし、9・11を境にアメリカのプレゼンスの低下は誰の目にも明らかになり、オバマ政権時代になると、ついにアメリカは世界の警察官から撤退することを宣言しました。
この間、日本は一貫してアメリカ追従の立場をとってきました。安倍晋三元総理も自らの歴史認識を封印し、靖国神社への参拝を控えてまで、アメリカに付き従っていました。
しかし、日本がどれほどアメリカの顔色をうかがおうが、世界のパワーバランスが変化しているという事実が変わることはありません。そのため、日本の安全を守っていくには、アメリカ一辺倒の姿勢を改め、中国を含むアジア諸国との関係を強化することで、中国をソフトランディングさせるしかないのです。
すでに安全保障に精通する政治家たちの間では、こうした議論が行われています。その筆頭が自民党の石破茂さんです。石破さんは日米同盟だけに頼るのではなく、東アジアにネットワーク型の安全保障システムを作るべきだと主張しています。東アジアには日米同盟や米韓同盟、米豪同盟など、アメリカをハブとする様々な安全保障の枠組みがあるので、これらを緩やかに統合すべきだというのが、石破さんの考えです。これこそリアリズムと言うものでしょう。
日本政府の中にもそのことに気づいている人たちはいると思います。実際、菅義偉前総理が最初の外遊先として選んだのはベトナムとインドネシアでした。アメリカだけでなく東南アジアとの関係を強化することで、中国を友好的に牽制する戦略だったのだろうと思います。
そういう意味では、日本の外務大臣が中国の外務大臣と会談しようとするだけで「親中派だ」と批判するのは、あまりにも現実が見えていないと言わざるを得ません。冷戦時代に左派が唱えていた非武装中立論と同じくらい、非現実的な議論です。
戦前の右派の議論を無視する保守派
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げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
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