5月28日、警視庁刑事部がTwitterを使った「公開捜査」に関する情報発信を開始した（@MPD_keiji）。初日には、さっそく複数の案件について、防犯カメラなどで撮影された画像や動画付きで投稿。事件の概要や被疑者の特徴などを紹介し、検挙に向け、所轄署へ電話での情報提供を呼びかけている。現時点でアカウントのフォロワー数や投稿へのリツイートは小規模だが、継続的な運用によって早期検挙につながることに期待したい。 　警視庁では、これまでも振り込め詐欺などの注意喚起、防犯情報などを発信していたが、他地域の警察組織でもTwitter活用は活発だ。たとえば、神奈川県警察本部刑事部捜査第二課（@KPP_souni）では、振り込め詐欺の電話内容や状況をリアルタイムで発信。更新頻度も高く、具体的な事例が多数投稿されている。 　背景には、神奈川県の振り込め詐欺認知件数は、2012年の515件（被害額は13億5100万円）から2013年には1340件（被害額は41億2300万円）と急増したという実態もあるのだろう。 「被害が減らないのでつらいです。どうか皆さんの協力を頂いて、被害を減らしたいと思っています。親御さんがご高齢でしたら、普段からの連絡を続けてくださいね」（@KPP_souni ツイートより） 　Twitterで見かけた情報を、家族や身の回りの人と共有することも大事だろう。 　海外の捜査機関もTwitterを活用している。FBIでは、@FBIMostWantedというアカウントで、行方不明者や指名手配犯の顔写真とともに情報発信を行なっている。フォロワー数は1万1317人（記事執筆時点）と多くはないが、FBI内でも多数のアカウントを運用しているようだ。 　ほかにも、声掛け事案などの不審者情報、自転車などによる事故対策など、各組織がさまざまな情報発信を行なっている。自身や家族が犯罪に巻き込まれないための防犯情報としても、居住地の行政機関が運用しているTwitterアカウントがないか、チェックしてみてはいかがだろうか。　＜取材・文／林健太＞