トランプが監獄国家・北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したワケ――評論家・江崎道朗
―[江崎道朗のネットブリーフィング]―
【江崎道朗のネットブリーフィング 第25回】
トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!
何時間もほぼ無給で働く北朝鮮の労働者たち
アメリカのトランプ大統領は11月20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。
なぜ再指定したのか。その理由を、トランプ大統領は11月8日、韓国の国会での演説の中で詳しく説明している。北朝鮮を「監獄国家」と激しく非難、その実態についてこう言及したのだ(以下、読売新聞11月9日付朝刊から引用)。
《北朝鮮の労働者たちは、耐え難い状況下で、へとへとになりながら何時間もほぼ無給で働いている。最近、すべての労働者が70日間連続での労働を命じられた。休みたいなら金を払わなければならない。》
かつて北朝鮮も「労働者の天国だ」と言われたことがあったが、実際はとんでもないブラック国家なのだ。
国民もまた、劣悪な生活環境と飢えに苦しんでいる。
《北朝鮮の家族は、給排水もない家に暮らし、電気が来ている家は半分にも満たない。親たちは、息子や娘が強制労働に送られるのを免除してもらおうと教師に賄賂を贈る。1990年代には100万人以上が餓死した。今日も飢えによる死者が続いている。
5歳未満の子供たちの約30%は、栄養失調による発育不良に苦しんでいる。北朝鮮政権は2012、13年に、その独裁者たちをたたえる記念碑や塔、像をこれまで以上に建造し、それに費やした費用は約2億ドルに上ったと見積もられる。これは、国民の生活改善に充てた予算の約半分に及ぶ。》
一党独裁の共産主義国家である北朝鮮には労働組合を作る自由も言論の自由もない。このため、こうした人権弾圧がまかり通っているのだ。
北朝鮮の飢餓を理由に食糧支援を主張する「人権団体」もあるが、いくら日本や韓国を含む西側諸国が北朝鮮に援助をしようと、その援助は国民に届くことはない。金正恩政権が続く限り、一部の特権階級以外は、飢餓に苦しむことになるからだ。その仕組みをトランプはこう説明する。
《北朝鮮の経済の貧弱な成果の分け前は、ゆがんだ体制に対する見かけの忠誠心を尺度に分配される。残忍な独裁政権は、平等な市民を尊重するのとはまったくかけ離れたやり方で、国家への忠誠心といういい加減な指標で国民を値踏みし、点数をつけ、ランク付けする。
最高の忠誠心を持つと評価された者は首都平壌に住める可能性がある。最低の評価を受けた者は飢える。ちっぽけな違反行為によって、たとえば、捨ててあった新聞に掲載された独裁者の写真に誤って染みを付けただけで、何十年にもわたって家族全員の社会的な地位が地に落ちることになる。》
金正恩「万歳」を叫ぶ政府幹部とその家族だけがまともな暮らしをすることができ、大部分は飢餓に苦しむ、凄まじい「差別国家」なのだ。
レイプ、拷問、処刑。9歳の子供も監獄に
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(えざき・みちお)1962年、東京都生まれ。九州大学文学部哲学科卒業後、石原慎太郎衆議院議員の政策担当秘書など、複数の国会議員政策スタッフを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。主な著書に『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』『日本占領と「敗戦革命」の危機』『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(いずれもPHP新書)、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』(いずれも扶桑社)ほか多数。公式サイト、ツイッター@ezakimichio
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