※取材時の情報。詳細は厚生労働省の公式ホームページをご確認ください ▼求職者支援制度（給付金職業訓練） 失業保険を受給できない求職者に向けた受講料無料の職業訓練制度。各都道府県のハローワークが管轄のため、学べる分野は地域差がある。条件はあるが3～6か月に及ぶ職業訓練中は月10万円の給付金と交通費を受け取れる。※条件は、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下など。 ▼総合支援資金特例貸付 生活再建を目的とした生活費用の貸付金制度。新型コロナウイルスの影響による失業者が主な対象。貸付金は月額20万円で期間は3か月（＋3か月の延長も可能）。無利子で保証人は不要。受付は12月末までを予定。返済期限は10年以内。※単身者は月額15万円。 ▼住居確保給付金 新型コロナウイルスによる収入減少世帯への家賃補助制度。給付金は住居の家賃のみが対象。期間は原則3か月間だが、2回まで延長が可能で最長9か月給付を受けられる。1回あたりの支給額の上限は市区町村ごとで異なる。※一人暮らしの場合、横浜市は上限5万2000円、東京都23区の場合は5万3700円。世帯の人数が増えれば上限も上がる。 ▼緊急小口資金特例貸付 新型コロナウイルス感染症対策の一環。無利子で保証人も不要。貸付金額の上限は20万円。受付期限は12月末の予定で、返済期限は2年以内。所得の減少が続き、住民税の非課税世帯となった場合、償還は免除となる。 【前野隆司氏】 慶應大学大学院教授。慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。近著に『幸せな職場の経営学』（小学館）。 【大西 連氏】 「特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい」理事長。新宿ごはんプラス共同代表。近著に『絶望しないための貧困学』（ポプラ社）がある。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞