具体的に、前田氏が実際に相談を受けた例を紹介しよう。 「30代配送業の男性で、コロナによる減収から後払い現金化で2万5000円の融資を受けた方がいました。しかし、すぐに給料が増えるわけでもないため、翌月には返済できなくなり、たった3か月で6社から15万円もの負債を抱えてしまったというのです。 　商品を購入する際、勤務先や収入、勤務形態、親族の連絡先などを細かく入力させられ、会社に在籍確認までされたそうです。後払い現金化業者は『会社に連絡される』という恐怖心をあおることで現金を回収しているのです。 　返済のために複数の後払い現金化業者から借り入れを繰り返し、多重債務に陥る利用者が増えています。借り入れ金額が比較的少額なのは、雪だるま式に借金させるためのワナです」 　サイト上の表示にも、後払い現金化業者の巧妙な手口があった。 「後払い現金化のサイト上には、『金利』や『手数料』といった文言は出てきません。しかし、実質的な金利を年利換算すると年600％以上がほとんどで、ときには1200％を超えるケースも。これは、利息制限法の上限である20％をはるかに上回ります。このことから、後払い現金化は商品の売買を隠れ蓑にした高利貸しであり、出資法などの各種法律に違反していることは明らかといえます」 　最後に、後払い現金化業者に騙されないための対策とは？ 「実態を把握し、借りないことに尽きます。生活に困ったらインターネットで調べるのではなく、国や支援団体に相談してください」 　商品売買を模した巧妙なワナにハマらぬよう、注意してほしい。 【前田勝範氏】 司法書士。所属する大阪クレサラ・貧困被害をなくす会（大阪いちょうの会）にて今年2月、後払い現金化の無料電話相談会を開催 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞