4月16日、バイデン政権誕生後初となる対面形式の首脳会談が行われた。そのお相手は、ご存じのとおり菅義偉首相だ。会見ではバイデン大統領がしきりに「対面に勝るものはない」と強調。互いに「ヨシ」「ジョー」とファーストネームで呼び合うなど、信頼関係の構築を印象づける場面も見られた。 　だが、会談の主役は日本でも米国でも両首脳でもなく、中国だった。 　共同声明には「国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有」「中国の不法な海洋権益に関する主張と活動への反対を表明」などと、これでもかとばかりに対中政策が並んだのだ。 　なかでもメディアがこぞって見出しにしたのは、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした箇所だ。台湾が首脳間の公式文書に明記されたのは、佐藤栄作首相とニクソン大統領による’69年の共同宣言以来。半世紀を経て、中国が自国の「核心的利益」と位置づける台湾問題に、日米首脳が力を合わせて“介入”すると表明したのだ。 　なぜ、これほどまでに対中強硬路線を打ち出す共同声明となったのか？　産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏は「米国世論の影響」と解説する。 「バイデン大統領は中国の人権弾圧や軍事的膨張、経済的威嚇については徹底的に抗議する一方、習近平国家主席を気候変動の国際会議に招待するなど、自身の目玉政策に関する分野では融和路線をとってきました。いわば、“まだら外交”です。ところが、米国内では中国に対する反発が高まり続けている。州当局や商工会議所などは中国に対してコロナの感染拡大を引き起こした責任を追及するべく損害賠償請求訴訟を起こしています。ウイグル問題を巡っては、上下両院で複数の『’22年北京五輪ボイコット法案』が提出されている。 　極めつきは4月8日に上院に提出された『’21年戦略的競争法案』。中国のやみくもな膨張・活動を抑止するために友好国と連携して取り組むようにと、外交委員長の民主党議員と筆頭委員の共和党議員が連名で提出した法案です。超党派でまとめたので、大多数の支持を得て可決されるのは必至。もはや、中国との良好な関係を築く路線などありえないわけで、バイデン大統領がその姿勢を内外にアピールするのに、日米首脳会談は格好の場となったのです」 　では、日本は利用された格好か？　かつて米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団で上級研究員を務めた横江公美・東洋大学教授は「一番乗りで会談できただけで成功」と話す。 「新大統領と真っ先に会談して日米同盟の強化と良好な関係構築を世界に印象づけることは日本外交における最優先事項なのです。今回、対中強硬路線を鮮明にしたことで日本が不利な状況に立たされると懸念する人もいるようですが、日本は米国とともに対中圧力を強める以外に選択肢はありません。 　バイデン政権では対中融和路線が取られると予想されたにもかかわらず、これほどまでに対中圧力を強めているということは、今後、民主党政権が続こうが、共和党政権に代わろうが、米国の対中姿勢は変わらないことを示しているからです。 　むしろ、G7内で日本だけがウイグル問題をめぐる中国制裁を拒否して半ば孤立していたことを考えれば、今回の日米共同声明は絶好のアピールポイントになったと言えるでしょう」