――　緊急事態宣言の解除後、たちまち第四波に突入し、再び緊急事態宣言が発出されました。現在（5月7日）の状況をどう見ていますか。 東京都医師会会長・尾﨑治夫氏（以下、尾崎）　緊急事態宣言の解除後、東京の新規感染者は週平均700名、入院患者は2000名程度に増えました。このペースが続くと、やがて感染者が指数関数的に上昇し、医療体制が逼迫します。これは第三波の経験から分かっていたことです。 　そのため、政府は東京都医師会や小池都知事の要請に沿って、ゴールデンウィークの前に緊急事態宣言を出しました。過去2回の宣言はピークを過ぎてから出されていましたが、今回はピークを迎える一歩前で出されました。タイミングが良かったのです。 　その効果は数字に表れています。5月6日の東京都モニタリング会議の資料によれば、5月5日時点で居住地から5キロ圏内、3キロ圏内の移動で生活した都民の割合はそれぞれ70％、60％です。 　主要繁華街の滞留人口も減少し、宣言が出される前の週と比べると、昼間と夜間の滞留人口はそれぞれ36％、46％減です。 　ゴールデンウィークの期間に、多くの都民がステイホームに協力してくれたということです。もし宣言を出していなければ、すでに1日当たりの新規感染者は1000～2000人に上っていたはずです。 　しかし、楽観はできません。第四波は変異株が主流になっているからです。東京での変異株の発生割合は8.2％（3月22日―28日）から32.3％（3月29日―4月4日）に急増、現在では67.9％（4月26日―5月2日）まで急速に拡大しています。さらにインド株の感染も確認されはじめています。 　変異株の特徴は感染力が強い、つまり実効再生産数（一人の感染者から何人に移るかという指標）が高いことです。たとえば他人との接触を30％減らした場合、従来株の実効再生産数は0.77人ですが、変異株は1.1人です。接触を50％減らした場合は従来株0.55人、変異株0.79人。 　つまり、従来株は接触30％減で抑え込めたが、変異株は50％まで減らさなければ抑え込めないということです。 ――　尾﨑さんは『月刊日本』3月号のインタビューで、3月7日の期限まで緊急事態宣言を続けて東京で1日100名程度まで減らすべきだと主張していましたが、宣言を延長しても、そこまで減らすことはできませんでした。 尾﨑　これまで政府はクラスター対策を中心に飲食店に対する時短要請や会食禁止の呼びかけを行ってきましたが、それだけでは限界があるということです。 　今年1月と4月の感染経路を比較した資料によると、会食による感染は7％から7％で変わっていません。その一方で、学校等の施設や職場での感染が増えています。10代の施設内感染は7％から20％に倍増。職場内感染も8％から17％に倍増し、特に20～30代の感染経路は4分の1が職場です。 　つまり、休日のステイホームや繁華街の人口抑制はうまくいっているが、平日の学校や職場で感染が増えているということです。そのため、休校やテレワークなど、学生や社会人のステイホームを進める対策が求められています。 　緊急事態宣言を続けるだけでは、従来株が主流の第三波すら収束させることができなかった。さらなる手を打たない限り、変異株が主流の第四波を収束させることは難しいと思います。