今春、中国からやってくる汚染物質PM2.5騒動をきっかけに、「中国毒食品」の日本への流入も大きな社会問題になった。『週刊文春』の何週にもわたる連続キャンペーンをきっかけに、週刊誌や月刊誌、スポーツ、ネットメディアが続々と中国から輸入される毒食品について報じ、話題を呼んでいるのだ。とくに我々が普段からよく利用する外食産業やスーパーの加工食品・PB商品で、多くの中国産食材が使われていることに関しては、多くの日本人がショックを受けている状態だ。 　しかし、一方で一番影響力のあるはずの新聞やテレビでは、あまり中国毒食品の関連ニュースを見る機会は少ない。中国本土で起こった食品関連不祥事は情報バラエティではかっこうのネタだが、日本への流入を検証したり、日本人の食卓にあがる中国毒食品に関する番組は関西の一部の番組を除き、ほとんど見かけない。いったい、なぜなのか？ 　在京キー局の報道部記者はこう証言する。 「毒ギョーザ事件のように、健康被害が事件化して因果関係がはっきりするまでは、やはりテレビでは取り上げづらいのです。中国産食品は、指摘されている通り問題だらけで、いつ健康被害が起こってもおかしくない状況ですが、例えば有毒物質や農薬、重金属などは検査に時間がかかり、健康被害との因果関係を証明するのは難しい。そのあたりのウラがきっちりとれない以上、テレビではやれないのです」 　しかし、別の“重大”な問題もある。某局の情報バラエティ番組の製作を手がける制作会社のディレクターは言う。 「いま週刊誌などで報じられている中国産食品の多くは、原産地表示の必要のない加工食品や、レストランの食材など外食産業や流通大手で使用されているでしょう。ファストフード、居酒屋チェーン、牛丼チェーン、回転寿司チェーン、弁当チェーン、そして大手スーパーやコンビニ……。みんなテレビ局の優良スポンサーだから、できるはずないじゃないですか。とくに最近では、低予算でそこそこの視聴率をとるとあって、食品会社や外食産業とのタイアップ番組が各局とも花盛りです。いままで以上に、スポンサーには気を遣わざるをえないので、自分の首を締めるような企画をするわけないじゃない。会議では何度もネタとして提案はされるんですが、現状ではすべて却下されている状況です」 　日本マクドナルドが鶏肉の原料の一部を、病死した鶏肉を長期にわたって加工していた中国の「河南大用グループ」から調達していたことが『週刊文春』の報道で明らかになったが、テレビではまったくといっていいほど報道されなかった。これもディレクター氏によると「スポンサータブーだから」だと証言する。 　アベノミクスで景気が上向きムードになっているとはいえ、日本はまだまだデフレからは脱却できていない状況だ。低価格競争が続く以上、大手の外食産業や食品会社は中国産を使いつづけるしか生き残る方策はない。こうした状況が続く限り、テレビで中国産食品の危険性を取り上げる機会はないに等しいだろう。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞