◆弁護士に広がる格差 　かつて、医師と並べられて高年収の資格として知られていた弁護士。だが、近年では弁護士内での収入格差が各メディアで報じられている。 　原因の一つと言われるのが、弁護士の数。弁護士白書2014年版によると、弁護士の数は10年前の2万224人（’04年）から1.7倍の3万5045人（’14年）にまで増えた。 　新人弁護士の中には、奨学金という名の借金を抱えた低賃金で働くイソ弁（居候弁護士）も少なくない。新司法試験導入以降、弁護士の入口として機能していた法科大学院の中には最近になって学生募集を停止する大学院も出始めるようになった（神奈川大学、東洋大学など）。 ◆裁判の証拠資料に使える！スマホデータ復旧で弁護士がボロ儲け 　弁護士の収入は、依頼者からの相談料、実際に裁判を請け負った際の着手金、裁判で勝った場合にもらえる報酬などによって構成されている。 　だが近年、こうした従来の収入モデルではなく、「サイドビジネス」によって稼ぎを増やす弁護士が現れ始めている。 　それが、スマホのデータの復旧を請け負う「離婚弁護士」だ。離婚裁判の場合、パートナーの浮気証拠の提出が、判決を大きく左右することがよく知られている。 　そのため、LINEやメールなど、浮気のやりとりが残されているであろうスマホデータは法廷においてとても重要な証拠となる。しかし、証拠隠滅のためにこれらを削除してしまう当事者は少なくない。 　こうした現状を救うのが、スマホデータを復旧する弁護士たちだ。証拠次第で判決が大きく変わる以上、それなりの報酬を払ってでも彼らが重宝されることは想像に難くないだろう。 　驚くのは、その技術だ。削除済みのLINEやメールのデータ復旧はもちろん、破壊されたスマホでも、データを完全に復旧することも不可能ではないという。 　料金は3万～10万円ほどで、法律事務所がデータ復旧の技術を持つ専門家を抱えることにより、データ復旧から証拠提出まで一連の作業をスムーズに行うことができるようになっているという。 　単なる離婚相談にデータ復旧という付加価値を持たせることで、利益を生み出す。本業以外の価値を顧客に提供する弁護士の存在は、競争が激化する弁護士界のなかで今後より増えていくことは間違いないだろう。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞