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鳥越俊太郎「安倍政権の“恫喝”にメディアが委縮している」

政権監視番組がなくなることは、選挙で与党に有利に働く

鳥越俊太郎氏が警告「安倍政権の“恫喝”にメディアが委縮している」

鳥越氏は2月29日と3月24日、田原総一朗氏、岸井成格氏、金平茂紀氏、大谷明宏氏ら著名ジャーナリストとともに会見を行い、「高市発言は絶対容認できない」「ここまで露骨にメディアを監視する政権はなかった」と訴えた

 古賀茂明氏らがそろって降板した昨年の3月までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、同じ時期から声が一切かからなくなりました。これも一連の流れでしょう。  私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。  安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKのETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という成功体験を安倍首相は得たというわけです。 「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組はあまり見かけません。  権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。  4/5発売の週刊SPA!の特集「自由を奪われる[テレビ報道]の危機」では、キャスター降板に関する各局の内部事情や、世界から見た日本の「報道の自由」、フリージャーナリスト安田純平さんの拘束事件に対する政府の対応など、さまざまな「テレビ報道」の実態を検証している。 取材・文/横田 一
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週刊SPA!4/12・19合併号(4/5発売)

表紙の人/ 広瀬すず

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