古賀茂明氏らがそろって降板した昨年の3月までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、同じ時期から声が一切かからなくなりました。これも一連の流れでしょう。 　私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。 　安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKのETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という成功体験を安倍首相は得たというわけです。 「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組はあまり見かけません。 　権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。 　4/5発売の週刊SPA！の特集「自由を奪われる［テレビ報道］の危機」では、キャスター降板に関する各局の内部事情や、世界から見た日本の「報道の自由」、フリージャーナリスト安田純平さんの拘束事件に対する政府の対応など、さまざまな「テレビ報道」の実態を検証している。 取材・文／横田 一