「沖縄の米軍基地を本土へ運動」を支持する人たちの主張
里村さんが引き取り論を展開する根拠の一つは、近年の世論調査で、日米安保条約を是認する国民が9割近くを占めることだ。
「そうならば、本土でこそ米軍基地を応分の負担で引き受けるべき。よく『沖縄と連帯を』と言いますが、連帯ってともに悩むことだと思います」(同)
また必ず質問されるのが「引き取って米兵犯罪が起きたらどう責任を取るのか」ということだ。里村さんは、「では、沖縄での米兵犯罪にどう対処しているのですか?」と反論する。つまり、これは同団体の責任問題ではなく、全住民で考えるべき問題なのだと。
「政府は普天間飛行場の移設は『辺野古が唯一の方法』と言います。でも、本土で『引き受ける』と声を上げればそうは言えなくなるはず」(同)
フリージャーナリスト。社会問題や環境問題、リニア中央新幹線、入管問題などを精力的に取材している。『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』(旬報社)で2015年度JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞。Twitter:@kashidahideki
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