里村さんが引き取り論を展開する根拠の一つは、近年の世論調査で、日米安保条約を是認する国民が9割近くを占めることだ。 「そうならば、本土でこそ米軍基地を応分の負担で引き受けるべき。よく『沖縄と連帯を』と言いますが、連帯ってともに悩むことだと思います」（同） 　また必ず質問されるのが「引き取って米兵犯罪が起きたらどう責任を取るのか」ということだ。里村さんは、「では、沖縄での米兵犯罪にどう対処しているのですか？」と反論する。つまり、これは同団体の責任問題ではなく、全住民で考えるべき問題なのだと。 「政府は普天間飛行場の移設は『辺野古が唯一の方法』と言います。でも、本土で『引き受ける』と声を上げればそうは言えなくなるはず」（同）