6月上旬に発表されてからというもの、いまだ大論争を巻き起こしている「老後資金2000万円問題」。人生100年時代に暗い影を落とし、国民の多くに不安を抱かせた金融庁の報告書だが、メディアのミスリードも多い。 　明治大学准教授の飯田泰之氏はこう指摘する。 「件の報告書には、“2000万円ないと生きていけない”とはどこにも書かれていません。あくまでも“高齢無職世帯”は、平均すると月約21万円の収入、約26万円の支出があるというだけ。その差額に“5万円不足”という意味はない。金融庁は、iDeCoやつみたてNISAの普及拡大を目指したかったはずが、数字が独り歩きしてしまったというのが現状です」 　また、報告書が提示した総務省の家計調査はあくまでも“平均”であり、そこには当然資産家の“高齢無職世帯”も含まれ、平均値を引き上げている。作家の橘玲氏は、高齢者の金融資産保有率を引き合いに報告書の意義をこう分析する。 「今回の報告書が参照したものとは別の金融広報中央委員会の家計調査では、高齢世帯の3割が金融資産を保有していないことが明らかになっています。その一方で、2000万円以上という多額の金融資産を保有している層も3割存在していて、高齢者の資産状況は完全に二極化している。 　金融庁は、こうした現状に鑑み、現役世代には今から投資によって資産運用をし、計画的な取り崩しによる節約、貯蓄をしましょうと呼びかけたかったのでしょう。その意味では、まったく間違っていないし、正論だと思います」