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小遣い稼ぎ感覚の転売ヤー。右から左で稼いだ収入の“税金”はどうなる?

ネット上にあふれる転売商品

 2020年は「転売ヤー暗躍の年」だった。マスク、Nintendo Switch、鬼滅の刃グッズ、逮捕された作家の出版物、絶版が決定した玩具、外付けカードリーダー、そしてPS5。あらゆるものがネットフリマに高額出品され、その度に大衆からの怒りを買った。  そんな転売業者は、今年2月に一斉廃業を迎えるかもしれない。彼らには「確定申告」という名の巨大な壁が待っているからだ。

「20万円」がボーダーライン

確定申告

※写真はイメージです(以下同)

 転売業者にも様々な事情の人がいる。本人がそれを一大事業と認識している場合もあれば、あくまでも余暇を利用した小遣い稼ぎとしてやってる場合もある。現実的には、後者がより多いのではないか。  ちょっとした小遣い稼ぎのつもりで始めたことが、いつの間にかウン十万円の利益を生み出してしまった。こうなると人は欲望を抑えられなくなる。マスクの次は消毒液、消毒液の次はNintendo Switchといったように、次から次へと需要のあるものを買い込む。 「基本的に、会社員であれば20万円以上の転売収入が発生した場合、確定申告が必要です」  そう語るのは、静岡県で計算事務所を営むAさん。確定申告に備えた帳簿整理のプロフェッショナルである。 「この20万円以上の収入というのは、“生活に必要なもの”であれば申告の対象外ですが、継続的に行っていれば事業と見なされます。マスクやPS5等のネット転売は明らかに利益目的なので、課税対象になるはずです」  それを故意に隠した場合は「申告漏れ」どころか「所得隠し」になってしまい、より重い追徴課税が待っている。 「ネット転売の利益は雑所得、もしくは事業所得に該当します」
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どこかにあるはずの「転売記録」
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