神奈川県 VS 飲食店組合 意見は完全に対立!! 　これまで紹介してきた飲食業界の悲鳴。この阿鼻叫喚の状況を神奈川県はどう考えているのだろう？ 「私どもが聞き取り調査を実施している店舗に関して言えば、これといった不満の声は聞かれません。女性客やファミリー向けの店舗では『禁煙・分煙対策を徹底したことで客が増えた』という意見も聞かれます」 　こう話すのは神奈川県保健福祉局保健医療部たばこ対策課の広報担当者。さらに分煙を検討する店舗に対しては「各種サービスを用意しています」と胸を張る。 「神奈川県としては分煙に関するテクニカルな相談や低利子融資のご紹介、小規模店舗を対象にした利子補給制度などを実施しております」 禁煙で売り上げアップ？ そんな話は聞かないよ！ 　思いのほか神奈川県による支援態勢は充実しているのか？　だが、飲食業界の反応はいまひとつ。やはり設備投資の問題がネックのようだ。 「今、飲食業界の経営は切迫しています。いくら低利子融資を紹介されても新たな借金を背負う体力なんてありません。利子補給制度にしても月額にすれば数千円程度。そんなものでは焼け石に水にもならない！」 　こう語気を荒らげるのは神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合理事長の八亀忠勝氏。受動喫煙防止条例を「世紀の悪法」と位置づけ、何度も同県知事の松沢成文氏と意見を戦わせてきた、組合を代表する反対派だ。 「それに『禁煙・分煙対策で売り上げが伸びた』という話もデタラメです。組合に加盟する500店舗に限って言えば、禁煙を実施した店の売上げは軒並み減少しています！」 条例見直しで飲食店の灯が消える 　それではどのようなサポートを実施すれば、小規模店舗の禁煙・分煙対策は可能になるのだろう？ 「神奈川県に入るタバコ税の4分の1を小規模飲食店の分煙設備設置費用に充てる。ここまで景気の悪い時期に本気で禁煙・分煙対策を徹底させるには、この方法しかありません。あるいは、禁煙店・分煙店同様に完全喫煙店という選択肢を県側が用意する。そうすればタバコを吸わないお客さんの健康を守りながら、小規模店舗の生活も守れます」 　とはいえ、このような大胆な政策を神奈川県が行うとは考えにくい。むしろ3年後の条例見直しの際には、さらなる規制も予想される。 「そうなれば小規模店舗の多くは店を畳むことになります。ただでさえ不景気な折に禁煙・分煙対策による経営の悪化……、そんな夢も希望もない商売を誰が続けますか？」 　公共の場での喫煙禁止を徹底したロンドンでは、歴史のあるパブが軒並み閉店に追い込まれたという。これと同様の悲劇が3年後の神奈川県で繰り返されるのかもしれない。 【八亀忠勝氏】

神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合理事長。 神奈川県内で3軒の喫茶店を経営するかたわら、 メディアや講演活動を通して受動喫煙防止条例の問題点を訴え続けている ― 神奈川発[禁煙ファッショ]が飲食業界を滅ぼす！【7】 ―