――本書では、国民は温暖化対策のために世帯あたり年間20万円も損をしていると指摘されている。これは新卒の社会人が手にする初任給に匹敵する金額だ。 「日本は年間4兆円くらい、税金から温暖化防止と発展途上国援助のために支出しています。4兆円という額を具体的に言うと、国の年間予算は27年度で96.3兆円だからほぼ100兆円として、その4％です。文教及び科学振興費は約5.6％、防衛関係費は5.2％だから、それとほぼ同額を温暖化対策費として使っているわけです。所得税が17％だから、その約4分の1に当たります。 　100兆円の予算のうち40兆円は国債で、これは次世代への借金の振回しです。若い人がこれから背負う借金の10分の1は、毎年このために使われているんです。 　それだけではなくて、二酸化炭素を減らすための費用はまったく非生産的で、CO2を減らそうとするとエネルギーコストが上がって生産性が落ちてしまいます。毎年3兆円、4兆円を非生産的なことに使うことには、GDPを押し下げる作用があります。経済学では『逸失利益』と言って、本来ならば得られるはずだった利益が得られなかったということです。それがGDPの1～2％になると専門家の報告書に書いてある。国民みんな、だいたい1世帯あたり20万くらいです。これはほとんど知られていない。『CO2を減らさないと100年先の地球が大変なことになるかもしれないから、この支出は仕方ない』と言われているけど、こんな途方もない支出が本当に必要なのか、役に立つのか、国民が納得しているのか疑問です。 　実は、これまでに考えられてきた温暖化対策は、費用対効果の面から全くの愚策であると指摘されています。いまパリ会議で各国が提出したCO2削減目標がすべて実現されるとしても、その効果は2100年までに気温を高々0.2ºC下げるだけですが、それにかかる費用は日本だけで毎年4兆円、世界全体では気も遠くなるような巨額です。100歩ゆずってCO2による温暖化を認めたとしても、その対策は余りに馬鹿げているのではないでしょうか。なぜもっと国益にかなった、いや人類の利益になることを考えられないのかと不思議でなりません」 ――具体的にIPCCは、ここ20年の気温上昇の「頭打ち」をどう論じてきたか。 「彼らはそれは一時的なもので、気温は今後また上がっていくということを前提にしているので『ひと休み、ポーズ』と言っています。しかし今後に気温が上がるというのは仮定に過ぎません。「一休み」はもう20年近くも続いています。第4次報告書まではそのことにまったく触れなかったけど、さすがに第5次報告書ではそれに触れなきゃならなくなって、報告書の第1部「自然科学的根拠」の後ろのほうに一応書いてある。CO2温暖化論による計算では、CO2の増加につれて温暖化がどんどん進むことになるので、実際との食い違いが年々大きくなっていることは、よく読むと第1部の本文には書いてあるわけです。だけど、それは1,000何百ページを読まないと出てこないようになっていて、それに先立って発表されたサマリーにはそのことがちゃんと書いていない。脚注に小さく、目立たないように書いてあるだけです。これは作為的と言われても仕方ないでしょう。 　さらに悪いのは、第2部「影響・適応・脆弱性」と第3部「気候変動の緩和策」の議論はこの破綻したCO2温暖化論による大きな気温上昇を前提にしていることです。だからここで述べられているような温暖化の脅威や対策は、すべて現実に合わない無意味なものなのです。 　普通の人は、数1,000ページに及ぶ専門的な報告書をすべて読むことはできないから、政治家もメディアも、まず最初に出されたサマリーしか読まない。批判的にすべてを読めば、今わたしが申し上げたことがわかるはずなのですが、実際にはできないので、政治家もメディアも皆がIPCCの思惑どおり温暖化の脅威に踊らされてしまうんです」