世間で大きく騒がれた2月24日の「プレミアムフライデー」初実施。あれから約一週間。実際のところサラリーマンたちはどうだったのか。政府の狙いとは異なる結果が出た。 　市場調査会社インテージの調べによると、京浜エリア（東京・埼玉・神奈川・千葉）在住の有職者2235名を対象に行った事後調査では、実際に早く帰れた人はわずか3.7%だったことが判明。 　ちなみに2月上旬（2月3〜6日）の事前調査では「職場で実施・奨励されていることが決まっている」割合は2.5％だったという。

【分析結果】 ・職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8％、奨励は7.7％ ・実施・奨励の割合は企業規模に比例。『500人未満』では9割以上が実施・奨励されず ・実際に早く帰った人は有職者の3.7％（インテージ調べ）

　企業規模別の分析結果では、従業員数1000人以上の会社に務めている人は5.8％が職場でプレミアムフライデーが実施、18.3％が奨励されたという結果だった。 ⇒【調査結果の詳細】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1296962 　一方で、企業規模100人未満、または100〜499人のところでは9割以上が「実施・奨励されなかった」と回答。 　要するに、現時点ではプレミアムフライデーの実態として、大企業に務めている人以外にとってはほとんど無関係なイベントといえる。 　それだけではない。むしろプレミアムフライデーの加熱報道によって、多くのサラリーマンたちをイラつかせているのだ。アプリ制作会社に勤務するエンジニアのHさん（20代後半）はこのように憤る。 「プレミアムフライデーで遊べるのなんて、下請けに仕事を丸投げできる上流行程にいる大手だけでしょ。彼らが早く帰りたいがために、こっちには中途半端な発注書がテキトーに送られてきた。内容を確認しようと思っても遊んでいる最中なのか連絡がつかない。こっちにとってはツラい以外のなにものでもないイベントですね」 　とはいえ、実施・奨励された企業においてもほとんどの人にとっては厳しい現実がある。