米中貿易戦争の第1ラウンドは、トランプ政権が圧勝した。何しろトランプ政権は政権発足当初から、用意周到に準備を進めてきた。 　トランプ政権にとって米中貿易戦争は安全保障政策だ。このまま中国の軍事的経済的台頭を容認すれば、アジア太平洋は中国に支配される。だが、中国は口でいくら言っても聞くつもりがないことから、Diplomacy（外交）だけでなく、Intelligence（スパイ工作の摘発といったインテリジェンス）、Military（軍事）、Economy（経済）の4分野で中国を追い詰めようというのだ。 　その頭文字をとって「DIME」と呼ばれる総合戦略のもと、貿易戦争という形で中国の経済力を削ろうとしているわけだ。この貿易戦争では、中国からの輸入品に対して関税をかけるが、そうなると中国からの輸入品が割高になり、米国内の消費者にダメージを与える。国民から支持されなければ、中国との戦いは継続できない。 　そこでトランプ政権は米中貿易戦争、関税による物価高を前提に国内対策を打ってきた。具体的には①大型減税に踏み切り、②徹底した規制緩和、特に石油や天然ガスに対する環境規制の緩和、③老朽化したインフラ整備、④国防費増大による防衛産業の振興、そして⑤中国による知的財産侵害を是正し、米国の製造業を復活させる、といったものだ（安達誠司『ザ・トランポノミクス』朝日新聞出版）。