最近の暴力団排除は、本人や妻の金融機関の口座や各種保険の解約だけではなく、子どもが保育園に通えなくなったり、高校入学を取り消されたりと家族にまで及んでいるという。過剰な暴排や最近の取り締まりについてヤクザに本音を聞いてまとめた『現代ヤクザの意気地と修羅場 現役任侠100人の本音』（双葉社）を上梓した作家の宮崎学氏に聞いた。 ――強硬な暴力団排除の実態が語られる一方で、「生まれ変わってもヤクザになる」と考えているヤクザが少なくないこともわかります。執筆のきっかけはどのようなことだったのでしょうか？ 宮崎：2011年秋までに全国の都道府県と一部の市町村が暴排条例を施行しました。内容は自治体ごとに若干異なりますが、基本的には同じです。市民に「暴力団と付き合うな」「排除しろ」と命令するものです。 すなわち暴排条例は暴対法と異なり、ヤクザではなく市民が取り締まるものなのです。ビジネスはもちろん一緒にゴルフをしたり、酒を飲んだりすれば「密接交際者」とされて、名前が公表される場合もあります。これでは、ヤクザが普通の日常生活を営むことができなくなります。実際に知り合いのヤクザに聞いてみると、名前が公表されたことで会社の経営が破綻したり、「お父さんの名前が報道されたので、もう来ないでほしい」と子どもが通う幼稚園から通告を受けたりしています。明らかに人権侵害であり、憲法違反です。本書の執筆は、こうしたことがきっかけです。 ――排除が嫌ならばヤクザをやめればいいのではないでしょうか？ 宮崎：やりたくてヤクザをやっている人は少数です。多くは欠損家庭に生まれ育ち、学歴も職もなく、行き場がなくてヤクザになります。ですから、仮にやめたとしても生活できません。また、条例では「ヤクザをやめてから5年を経過しない者」は「元暴力団員」として排除の対象にしています。この5年間をどう生きろというのでしょうか。 また、仮に5年を経ても、警察やメディアは「元組員」として扱います。やめたところで一生ついて回るのです。最近は、危険ドラッグを扱ったり、オレオレ詐欺や強盗、さらにはキセル乗車など「ヤクザらしからぬ」罪で逮捕されるヤクザも少なくないですが、それは正業を奪われて生活できないからです。 以前は、ほとんどのヤクザは建設関連業やサービス業などの正業を持っていました。それができなければ違法なこともせざるをえません。「今は覚醒剤や危険ドラッグを扱っていないヤクザはいない」とも聞いていますが、いい悪いの問題ではなく、そうしなければ生きていけないのです。追い詰められたヤクザがどうなるか。警察幹部はそんなことはわかっていながら、目先の欲に目がくらんで暴排を進めているのです。 ――これからのヤクザはどうなるとお考えですか？ 宮崎：以前に比べて、表面的には変化が出てきていると思います。たとえば2013年秋にはみずほ銀行グループの信販大手オリエントコーポレーション（オリコ）を通じた中古車などのローンで「暴力団員」に融資していたことが問題になりました。しかし、書類が揃っていれば貸すのは当然ですし、ローンの途中で無理に解約させて回収不能にするよりも、完済させた方がビジネス的にもまっとうです。 そこで、最近では民事暴力対策関係の弁護士もこの手法を取っていると聞いています。「暴力団員」の資金を減らすことができる上に、会社の負担にならないので、トラブルがない限りは解約しない方がいいという考えですね。 自動車保険も同様です。保険に入っていないと、交通事故が発生した場合に被害者が泣き寝入りすることになるという理由で、解約はさせないことになりました。 こうした例が増えていくことで、極端だった暴排が少し緩むことになるかとは思います。しかし、もはやヤクザはかつてのような存在ではありません。 そこで、危険ドラッグはますます蔓延し、海外マフィアが多数流入する社会となっていきます。かつてのように縄張りを荒す違法な薬物を売る者や海外マフィアを排除する力が、今のヤクザにないからです。ヤクザを排除したところで、「より悪いもの」しか出てきません。ヤクザは歓迎される存在ではありませんが、ここまで追い込むことはなかったと考えています。 【宮崎学氏】 みやざきまなぶ・1945年京都生まれ。権力批判や社会の周縁の取材を続ける。近著は他に『突破者 外伝――私が生きた70年と戦後共同体』『談合文化 日本を支えてきたもの』（ともに祥伝社）など ＜取材・文／上野蓮　撮影／住倉博之＞