民主党政権は、土地改良事業費を削減した財源で「農家への直接支払い（戸別所得補償制度）」を導入。これを評価する農家は少なくなかったが、安倍政権が誕生すると、激減した土地改良事業予算を「TPP対策」の名の下に再び増加させようとしているのだ。 　牽引役は、自民党の有力な支援団体である「全国土地改良事業団体連合会」の会長だった二階俊博幹事長と、大物農水族議員の西川公也・元農水大臣。こうして土地改良事業は、自民党の「TPP関連政策大綱」に明記され、昨年度の補正予算に続いて今年度の補正予算にも約1000億円が盛り込まれた。 　戸別所得補償制度の充実を求めた声を無視した安倍政権に対しては、農業関係者から「TPP対策に便乗した選挙対策用のバラマキ」との批判が飛び出すことにもなった。 「建設業者には、道路や港湾などの“国交系”と農業土木を主に受注する“農水系”がいます。予算減額で干され気味の農水系業者の工事を増やすことで、フル稼働してもらう狙いは見え見えです」（永田町関係者） 　「農業改革」を訴えて全国を視察する小泉進次郎・農林部会長が脚光を浴びる一方で、安倍政権誕生とともに跋扈を始めた大物農水族議員が、税金をドブに捨てるような「土地改良事業（農業土木事業）」の予算確保に精を出していたのだ。 取材・文・撮影／横田一（ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』＜小泉純一郎／談、吉原毅／編＞に編集協力）　写真／時事通信社 ― 安倍政権［28兆円経済対策］ワーストムダ事業 ―ジャーナリスト。『仮面　虚飾の女帝・小池百合子』（扶桑社）、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）編集協力、『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数