政府は第2次安倍政権で最大となる28兆円の経済対策を8月2日に閣議決定。 　今回の経済対策は、2008年（37兆円）と2009年（57兆円）に次ぐ過去3番目の規模。安倍首相は「アベノミクス加速国会」と名付けた臨時国会で、今回の経済対策の裏づけとなる第2次補正予算の早期成立を目指している。金額は巨額だが、中身は怪しい経済対策の“ムダ度”を独自にランキングしてみた。 1.リニア中央新幹線……3兆円 　JR東海が「自力で整備する」と言っていたはずのリニアに3兆円融資。「赤字のJR北海道への支援が先決ではないか」「安倍首相と懇意な葛西敬之名誉会長への“お友達融資”」などの批判が噴出。 2.整備新幹線……8000億円 　リニアと同様、財政投融資から建設費を捻出。高度成長時代かのような「地方創生回廊」構想を安倍首相は自画自賛するが、全国各地のローカル線は瀕死の状態。 3.リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速……3212億円 　財政投融資とは別に、国費からもリニアや整備新幹線などの整備予算を計上。「高速交通網の整備で地方は発展する」という高度成長時代の幻想を踏襲。地域格差の拡大を招く!? 4.TPP対策の土地改良事業（農業土木事業）……1000億円 　米国のTPP批准の可能性は低いのに、農地の規模拡大などをする土地改良事業費を増額。受け皿になる「土地改良事業団体連合会」は自民党の集票マシーンで、露骨な選挙対策との批判もある。 5.沖縄地域安全パトロール隊……4億1000万円 　「景気対策」と称して、辺野古や高江の新基地建設反対派を排除する機動隊員の人件費を計上。本土から派遣された機動隊員は1泊5万円のリゾートホテルに滞在している。