9月26日、国会内で開かれた「米価偽装解明チーム」の会合で山井和則国対委員長（衆院議員）は、農水省の官僚にこう迫った。 「これまで農水大臣は『輸入米と国産米の価格は同等』と国会で答弁、これを前提にしてTPP対策が作られ、補正予算の中にも盛り込まれた。しかしその前提が崩れたとなると、国会審議には応じられないことは十分にありうる！」 　臨時国会でのTPP批准を目指す安倍政権は、「『TPP関連政策大綱』の着実な実施」と題して3655億円の対策予算を組んだ。しかし、国産米よりもはるかに安い輸入米が流通するという「米価偽装問題」が発覚。TPP対策を作るときの前提が瓦解してしまった結果、その内容を根本から変える必要があるというのだ。 　農業が盛んな山形県出身の近藤洋介衆院議員は、今回の事態を自動車産業に例えながら、こう説明した。 「『これまで100万円の輸入車が増えることを前提に、自社工場改造で生産性を上げて対応しようとしていたのに、突然50万円の輸入車と競争する羽目になった』というようなものです。当然、予定していた対策の実施は中止、新たな事態に対策を考え直す必要があります」