日本を仲良く叩いていたはずの中国と韓国が今、THAAD配備を巡り大ゲンカしている。現地で今、いったい何が起きているのだろうか!? 　中国が行っているTHAAD配備への報復で被害が際立つのが韓国エンタメ業界だ。昨年夏頃から、中国のテレビ番組や広告から、韓流スターの姿が一斉に消えたのだ。こうした措置は「限韓令」と呼ばれるが、最初の一報が流れた際には韓国4大芸能事務所の株価が暴落し、合計で約280億円も時価総額がダウンした。 　韓国文化体育観光部によると、ドラマや映画などで17件の制作中止・契約破棄があったと発表したが、「氷山の一角。具体的な損失額が出るのはこれから」（韓国調査会社関係者）だという。 　中国メディアはもっと深刻な数字をレポートしている。『今日頭條』（2016年8月9日付）は関係者の話として、「限韓令が続けば韓国エンタメ産業に従事する人の3分の1が失業する」と報じているのだ。 　韓国の昨年のコンテンツ産業の輸出額は前年比8.3％の約7200億円（韓国コンテンツ振興院）となったが、さて今年はいったい、どうなるのか。 ＜取材・文／池松信二＞