今年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話料金を今より4割程度下げる余地がある」と言及し、話題になった。今の料金が高いと感じている人たちは歓迎したし、政府が民間企業に何を言っているのだという論調も出た。もうすぐ半額くらいになるんだよね、という声も聞くが、筆者としての見解は「そんなことはあり得ない」だ。 　まず、日本の携帯電話料金は、世界と比較してもそんなに高くない。 　9月19日に総務省が発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査　平成29年度調査結果」によると、大手キャリアではデータ量2GBや5GBが世界的に見て中位の水準、MVNO（格安SIM）も中位の水準となっている。大手のデータ量20GBプランのみ高い水準とされ、逆にフィーチャーフォンについては低廉な水準になっている。 　個別のデータを見ていくと、確かに東京が一番高くなっているプランはある。特に、その国のシェアトップ（NTTドコモ）のプランを比較したときは高めに出る。しかし、このデータは長期割引を入れずに比較しているし、端末の割引も含まれていない。 　シェアトップ事業者のプランで、iPhone 8 64GBを購入した状態で比較すると、ニューヨーク、ソウル、ロンドンに続いて東京が来る。今回の6都市では安い部類に入るのだ。 　とはいえ、ほかの国々と比べて高くないとはいえ、もちろん安いとも言えない。 　昔と比べて、家計に対する電話通信量の支出額は増える一方で、2016年は4.14％、年間12万392円という負担になっている。もはや携帯電話やスマホは1人1台の世界になっているので、家庭持ちが支払っている金額はさらに大きい。「4割安くなってくれ」と思うのは当然だろう。