日本社会はどこに向かうのか――。景気は堅調と言われているが、所得格差は埋まらず、中流が新たに転落、下流はさらに困窮している感さえある。令和時代、「負け組」のレッテルを貼られたまま、放置されている人々の今に迫る。 　わずか2％の消費税率引き上げと、それをきっかけにした値上げが、困窮する人をより下の階層に振り落とすこともある。 　都内で日雇いの倉庫作業を中心に働く田中洋一さん（仮名・39歳）。就職氷河期を経験した“ロスジェネ世代”、雇用の壁で連敗し、東京のネットカフェを住まいにしていた。しかし……。 「1週間の料金は1万5000円だったのが、増税をきっかけに1万7000円まで値上がりしました。ほかにも携帯電話代、ご飯代を考えれば簡単に寝泊まりできなくなりました」 　田中さんは節約のために、週1～2回はコインランドリーで朝を迎えることがあると話す。 「洗濯機に数百円だけ入れて、終わっても朝まで居座り続け仮眠します。チェーン店系はセキュリティがしっかりしていて、寝ていると起こされたり、通報されたりしたこともありました。狙い目は学生街にある個人経営の店で、そこなら、朝まで過ごせます」 　洗濯機をテーブル代わりにして、カップうどんを食べるのが田中さんの日常だ。 「チェーン店系は、飲食持ち込み禁止も多い。だから個人店ということもあります」 　もはやホームレス同様の生活に、生活保護の申請を勧めてみたが、彼は拒否した。 「ホームレスとか、生活保護を受けるほど落ちぶれてはいないと思う。だって僕は仕事をしているから。親から『国にお世話になるなんて恥だ』と叩き込まれたのが大きいかもしれませんね」 　困窮を極めていながら、彼のようにSOSを出せずにいる人は多い。本来は、最低限の生活ができない収入なら、働いていても生活保護を受けられる。だが実際には、働ける年齢の男性は申請を却下されがち、という理不尽な現実がある。 　令和時代、就職氷河期世代が40代、50代と年を重ね、大きな社会問題になるのは確実だ。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞