しかし、“コロナ倒産”が増加しているのも事実だ。 「仮に会社が倒産したら、失業保険があります。倒産の場合は『会社都合』のため、7日後から失業給付金をもらうことができます。このようなケースの人の場合、“30万円給付金”ももらえる可能性があるでしょう。さらに、中小企業等には倒産や廃業をしないよう、最大5年間の無利子・無担保の融資制度も用意されました。 　また、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている中小企業には最大200万円、フリーランスや個人事業主には最大100万円の給付も検討されているところです」 　ほかにも、例えばシングルマザーなどのひとり親家庭にはそもそも母子手当があり、さらに今回、児童手当の対象家庭に子供1人あたり1万円を給付する。そして最後のセーフティネットとして、生活保護もある。 　このように、日本では実は手厚い補償がすでに用意・拡充されている。これですべての人が救われるわけではないが、「現金を全世帯に給付しろ！」「休業要請するなら補償もセットで！」と叫ぶだけでなく、政府がどのような政策を実施しているか、しっかり理解することも必要ではないだろうか。本当に「全世帯一律の現金給付」が必要なのか、今一度考えるきっかけとしたい。＜取材・文／横山 薫（SPA!)＞