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コロナ自粛で国民は多くを失った/倉山満

言論ストロングスタイル

都内の医療提供体制について「ほとんど限界に近い」としてきた東京都医師会・尾﨑治夫会長だったが、新たに「すべての病院をコロナ診療に」と総力戦の姿勢を示した 写真/朝日新聞社

「ゼロコロナ」などと、ガキンチョ理論を掲げるが、ガキの集まりか?

 すべての患者の命を救いたい。尊い医の倫理だ。しかし、それを政府が本気でやろうとすると、国は滅ぶ。この矛盾の中で生きる者が、大人なのである。  財政学では「軍事と医療は二大金食い虫」と言われる。上限を決めないと、無限大の支出を求められるからだ。「万全の軍事予算」など、世界征服しても実現できないだろう。  たとえば大日本帝国は、「朝鮮は日本の生命線!」「朝鮮を守るには満蒙だ。満蒙は日本の生命線!」……と戦線を拡大し、東はカナダから西はマダガスカルまで、地球の半分で戦った。当然、そうした軍事活動を支える財源が必要で、国民に対する増税に次ぐ増税で賄われた。敗戦時、軍事費は国家予算の9割を占めた。しかし、国民の辛抱は何一つ報われず、国全体が焼け野原にされた。

何を選び何を捨てるかは、財源との相談だ

 医療も、同じである。すべての命を救おう! すべての人に健康な生活を! などと言い出したら、財政支出は無限大となる。離島にドクターヘリを置くのも、難病を手術する施設を充実させるのも、目的は「命を救うため」である。あらゆる要請の中で、何を選び何を捨てるかは、財源との相談だ。国家は経済力の限界までの命しか救えない。この現実を受け入れられない者は、子供だ。  立憲民主党など、「ゼロコロナ」などとガキンチョ理論を掲げるが、ガキの集まりか? そもそも、人類が根絶できた疫病など、天然痘以外にあるのか。  しばしば、台湾やニュージーランドが「ゼロコロナ」の模範生としてあげられる。しかし、両国ともに「ニアリーイコールゼロ」であって、「ゼロ」ではない。数学の初歩だが、本物のゼロと限りなくゼロに近いは、大きく違う。百歩譲って、限りなくゼロに近いコロナ抑え込みを実現した台湾やニュージーランドが称揚されるとして、初動ならいざ知らず、今から日本がそれをやろうとして可能なのか。
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東京都医師会・尾﨑会長が「医療総力戦だ」と言い出した
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1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『嘘だらけの日本古代史』(扶桑社新書)が発売中

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