大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」。その設計図ともいえる協定書が9月2日、総務省から容認された。しかし、大阪市議会、府議会ともに維新と他党との間で紛糾、前代未聞の大荒れの様相となっている。加えて今の維新は一枚岩ではなく、執行部と反主流派の対立が深刻。この対立をきっかけに維新の会は分裂どころか消滅の危機にすらあるという。 「大阪府議会で昨年の末、泉北高速鉄道を売却する議案の可決で、維新から4人の造反者が現れて否決されてしまった。主に反主流派と呼ばれる議員を中心に“党の幹部にはなれない”とボヤいている議員らが、自民党の切り崩し工作に遭っている状態」（大阪府議団関係者） 　この火種は今も燻り続けたまま。いつ火がついてもおかしくない状態なのだ。 「来年4月には統一地方選挙を控え、現職議員は本来、選挙に向けてしっかり地盤を固めていかないといけない時期。だけど、都構想の問題が山積みで、そんな時間がまったくない。その間にも前回の統一選で落選した候補者たちは来る統一選に向けて着々と足場を固めている」（前出の関係者） 　当時の「維新旋風」で当選した議員らの中には再選のため、維新を離党して、自民党に復党や移党を模索している者もいる。もはや、そこには有権者のための志はなく、自らの保身しかないのだ。 「前回の統一選の選挙結果を見ればわかるんですが、票は維新と自民で真っ二つ。本当のところはギリギリの攻防で当選している議員が多いんです」（同） 　あくまで焦点となっているのは票集め。肝心の府民の声は置き去りのままである。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ※9/9発売の週刊SPA！では、「事件から見える［ニッポンの亀裂］」というワイド特集を掲載中。事件の背景にあった、または事件が生み出した「日本社会の断層」とは？