その前に10年以上昔の話になりますが、以前の状況をお話ししておきましょう。個人情報保護法が施行される前の話です。 　葬儀が終わった途端に、お仏壇・お墓・香典返し（もらった香典の金額の半額に相当する商品を四十九日後に送る）のパンフレットがどっさり自宅に送られてくるという状況が普通でした。パンフレットならまだいい方で、セールスマンが自宅に来てしまう場合も。 　悪質なケースになると生前故人にお世話になったので線香をあげたいと言って自宅にあがりこんでから、セールスを始めるという人もいました。 　そのため、私は「お葬式の直後にこういったことがあるので、とりあえず『もう買うところは決めてあります』と言って追い返してください」というアドバイスを遺族にしていた時期があります。 　この死亡情報がどこから漏れていたのかは今もって謎です。世間は葬儀屋からだろ、と思うかもしれません。しかし、通常葬儀屋さんにはそれぞれ契約を結んでいる仏壇屋・墓石屋・ギフト屋さんがあり、通常、そこを紹介します。紹介手数料を払ってくれないそれ以外の業者に対して情報を漏洩させるメリットがないのです。 　人が亡くなったことを知りうる立場にあるのは葬儀屋さんを除くと、病院、役所、火葬場ということになるでしょうか。どれも公共性の高い立場なので、そんなリスクを冒すだろうか、というのが私の感想です。 参列者を装って葬祭場を巡回して情報を集めている奴がいる、という説がありましたが真偽のほどはわかりません。 　個人情報保護法が施行されてからはこのようにあからさまなケースはほとんどなくなりました。とはいえ、前述したように個人情報が完全に守られているとは言いがたい状況です。