「エネルギーとエレクトロニクス」の東芝が、まさか自らのエネルギー事業で首を絞められることになろうと誰が想像しただろうか……。しかし、原発事業での失敗はアメリカだけではなかった。情報が乏しい中国での事業こそパンドラの箱だった！ 　2月に東芝は子会社の米国ウェスチングハウス（以下、WH社）による7000億円もの特別損失を計上し、昨年末には債務超過に陥っていた。福島原発の事故で安全基準が見直され、工期の遅れやコストが上昇したことが要因だ。 　上場廃止を免れるため、目下、事業の売却による資本拡充が検討されているが、WH社はさらなる爆弾を抱えている。同社は中国・浙江省の三門原発と山東省の海陽原発で計4基の原発炉建設を受注しているが、いずれも工期が3年以上遅れることが確定しており、WH社が巨額の損失を被っている可能性が高いのだ。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1303730 　この損失はあらかじめ東芝は認識していた。『文藝春秋』（’16年4月号）は、’13年に当時の東芝財務部長のW氏が送ったとされるメールをスクープした。そこには「中国・USのAPプロジェクトは大きな問題を抱えている」と書かれており、監査法人から「失注扱い」するよう指摘を受けたことが綴られている。このW氏は、東芝の不正会計が明らかになった後の’15年9月、決算発表の席上で東芝の好調ぶりを力説していた人物だ。それが単なる強弁だったことは今や明らかだが、同記事から3年以上たち、膨らみ続ける中国事業の損失も、彼の手によって隠されているのでは、と疑ってしまうのは人の常だろう。 　中国での工期の遅れも、やはり安全基準の見直しが原因だ。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう話す。 「三門原発ではかつて、原子炉からわずか数百メートルという距離に従業員宿舎が造られていた。それほど原発に対する危機意識は低かったが、福島原発事故で一変した。一党独裁とはいえ住民反対運動も無視できるレベルではなくなったのも原因です」