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一般市民も情報開示で『知る権利』を行使すべき――自衛隊日報を開示したジャーナリストが語る

内部文書の公開で、政府は嘘をごまかすことができなくなった


南スーダンPKO派遣自衛隊

南スーダンPKOに派遣されている自衛隊は、5月末をめどに撤退することが決定した

 南スーダンPKOに派遣された自衛隊は、5月末をめどに撤退することが決定した。この決定に大きな影響を与えたと言われているのが、現地で大規模な戦闘が行われていることが明るみに出た自衛隊の日報の記述だ。この内部文書を最初に開示請求した、ジャーナリストの布施祐仁氏はこう語る。

「僕が南スーダンでの自衛隊の活動関連の情報開示を求め始めたのは、2015年の夏くらいからです。安保法制で、自衛隊の新任務として『駆けつけ警護』の付与が論議される中で、自衛隊がPKO部隊として派遣されている南スーダンの状況はどうなのだろうか? と知りたくて開示を求めました。

 南スーダン情勢自体については、海外メディアなどがかなり危機的な状況を伝えていましたが、そうした事実を政府は直視しようとしませんでした。内部文書の情報公開によって、南スーダンに派遣されている自衛隊が『流れ弾が飛んできた』『撤収計画を明確にしなくてはいけない』などと生々しい状況をまとめていることが明らかになり、政府は嘘をごまかすことができなくなりました。

 自衛隊員が殺されるようなことがあれば、安倍首相や稲田防衛大臣が辞めてすむという問題ではありません。その事実を明らかにするうえで、情報開示はとても重要です」(布施氏)

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情報公開に対して、官僚組織は非常に後ろ向き

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