この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。 　今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。 「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」 　巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。 ― 小池都政を暴く！ ―