新型コロナ騒動によってテレワークを導入する企業も増え、思わぬ要因で加速する「働き方改革」。しかし、賃金が上がらないのに介護保険料が大幅に値上げされたなど、労働者の懐事情は日々過酷さを増している。給料が上がらない“時代”に甘んじることなく、自ら道を切り開く猛者はいる。新しい時代の“稼ぎ方改革”とは？ 　1人ではなく「夫婦二馬力で稼ぐ」という改革案もある。 　一口で「世帯年収1000万円」と言っても1人で1000万円稼ぐよりも、2人で500万円ずつ稼ぐほうが、最終的な手取り額は50万円も多くなる。ポイントは累進課税。後者のほうが低い税率が適用され、税負担が減る。つまり「1人で稼ぐより、共働きのほうがおトク」なのだ。 　ファイナンシャルプランナーの二宮清子氏は、次のように語る。 「バブル崩壊をきっかけに共働き世帯は増え続け、現在は専業主婦世帯の倍以上ともいわれています。総務省『平成29年家計調査』によると月平均の可処分所得は、共働き世帯と専業主婦世帯では年間110万円もの差が生まれています。特に顕著なのは教育費。妻が働いている世帯のほうが中学受験をさせるケースが多いというデータもあります」 　なお妻の年収が130万円を超えると夫の扶養を外れ、自分で社会保険料を支払うため手取りは減る。 「女性が大学卒業後、60歳まで働くと仮定して、正社員の場合と、出産後パート勤務になった場合を比較すると生涯賃金の差は約2億円に。妻が厚生年金に入れば将来、受け取れる年金も増えるので『扶養の範囲内』という枠に囚われずに働くほうが得策です。共働きは財布がバラバラになるので、使途不明金が増える傾向があるので、年数回は『家計の定期検診』をすることが大切ですね」 　専業主婦も共働きも、考え方や働き方は人それぞれ。ただ稼ぎ方に関して言えば夫婦共働きは、「最強」と言えるだろう。 ▼夫500万円・妻500万円の場合 夫390万円／税金：夫110万円 妻390万円／税金：妻110万円 ▼夫だけの場合 約730万円／税金：約270万円 ※50万円の差になる!! 【ファイナンシャルプランナー・二宮清子氏】 結婚と同時に退職。2児の母となった専業主婦時代に貯蓄が目減りし、赤字家計に。一念発起してFP資格を取得。All Aboutで家計管理ガイドも務める 取材・文／アケミン　仲田舞衣　根本直樹　櫻井一樹　浜田盛太郎（本誌）