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コロナで生活苦のフリー・自営業がもらえる「3大給付金」をFPが解説

 コロナショックで収入が減り、不安を抱えるフリーランス、自営業の人に、ぜひ知っておいてほしい、3つの支援策を紹介します。解説は、家計再生コンサルタントとして著書多数の横山光昭氏。
ゼロからわかる!フリーランス、自営業のためのお金の超基本

画像:ゼロからわかる!フリーランス、自営業のためのお金の超基本(アスコム)

 奇しくも、この4月に『ゼロからわかる!フリーランス、自営業のためのお金の超基本』を上梓したばかりですが、今回は新型コロナ対策として打ち出された支援策にしぼって紹介します(以下、横山氏の寄稿)。

フリー・自営業を救う3つの支援制度を解説

 こんにちは。家計再生コンサルタントの横山光昭です。  新型コロナウイルスの影響により、今、多くのフリーランスや自営業の人が危機に直面しています。  そのような中、政府は、新型コロナウイルスによる企業や個人事業主への影響を緩和するためのさまざまな支援策を打ち出しています。支援策は多岐にわたっていますが、収入が減り家計がピンチに陥ったとき、フリーランス、自営業の人にとって心強いセーフティネットとなりうるのは、以下の3つです。なお、本情報は4月28日時点のものです。 ①持続化給付金 ②住宅確保給付金 ③一律10万円給付金 ※編集部注:②はフリー・自営業・雇用されている(いた)人も対象、③は国民全体が対象  このうち、特に注目すべきは、「持続化給付金」です。家計が苦しくなったとき、まず考えるべきなのは、持続化給付金を受けるかどうかです。

売上が減ったら…支援策① 持続化給付金でいくらもらえる?

持続化給付金

持続化給付金(経済産業省)

 コロナショックで特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するもので、2020年4月時点では「2020年1月から12月のうち、任意の月の売上が2019年の同月に比べ50%以上減少している場合、法人で200万円、個人事業主で100万円を給付する」と発表されています。  具体的な内容や条件については検討中とのことなので、今後変更になる可能性もありますが、この条件であれば、コロナショックの影響を受けている人ならほとんどあてはまるはずです。  文言が少しわかりにくいので補足しますと、去年の1月/今年の1月、去年の2月/今年の2月と売上を比べ、50%減の月があればその金額を基準に計算をします。 (例) 去年の総売上300万円。 去年3月売上25万円 今年3月売上10万円の場合 300万円-(10万×12か月)=200万円(減少分) 減少分は200万円となりました。  さて、次にこの場合、いくら給付されるかを見てみましょう。 「原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円 ※ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとする」とありますので、減少分が100万円をこえる個人事業主には満額の100万円を給付。減少額が80万円の人には、減少額の満額80万円を給付しますということです。上記の例でみれば、法人なら200万円、個人事業主なら100万円が給付となります。  この支援策では、50%の減少月をこちらが任意に選べるため、選んだ月の売上次第で減少額が決まります。経産省の「原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円」という言葉を素直に読めば、原則としてみなさん200万円か100万円の給付をうけてくださいということです。  持続化給付金のすごいところは、対象となる期間の長さです。2020年1月から12月のうち、月の売上が前年の同月に比べて50%以上減少した時点で申請可能ですから、すでにコロナショックの影響を受け、売上が減って家計が危機に直面している人も、これから危機に直面する人も、この制度を利用することができます。
通帳

※写真はイメージです

 今、お金が必要な人を救済しつつ、「近い将来、売上が下がるのではないか」という不安を抱えている人には「何かあっても、100万円のセーフティネットがある」という安心感を与えてくれているわけです。  過去に前例のない、非常に画期的な制度であり、私は、国が、目の前の苦難に立ち向かっているフリーランスや自営業者などを一律に救いたいと、真剣に考えているのではないかと感じました。持続化給付金について知らない人はまだまだ多いので、この重要性は広く伝える必要があると思います。
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家賃が払えない時の支援策は?
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