さて、100万円でも足りなくなり、家計が破たんしそうになったとき、まず確保すべきは住居であり家賃です。心身の健康を守るためにも、住まいの確保は何よりも大事です。その際に役に立つのが「住宅確保給付金」です。 　経済的な理由で住まいを失ってしまった人、家賃を払えなくなりそうな人に、期限つきで、自治体が家賃を代わりに払ってくれるというものです。 　もともとは、失業等により求職活動をする人のために設けられた制度ですが、コロナショックの影響を受けて2020年4月から支給要件が緩和され、休業等によって収入が減った人（社員・アルバイトなど雇用形態は問わない）やフリーランスも対象となりました。 　自治体ごとに収入・資産、家賃の基準額が異なりますが、東京23区などに住む3人世帯の場合、最大6万9800円の家賃補助が原則3か月（最長9か月）受けられます。 　生活が困窮し、住宅確保給付金を受けざるをえない状態に陥ったら、すぐに申請し、家賃と住居を守りましょう。さらに、その時点では、すでに収入や貯金が少なくなっているでしょうから、あわせて生活支援臨時給付金を申請しましょう。