法テラス東京法律事務所の林雅子弁護士はこう話す。 「コロナによる業績悪化を理由に会社が労働者を解雇するには、契約期間の定めの有無にかかわらず、人員削減の必要性や解雇回避の努力義務を尽くすなど、整理解雇の4要件を満たすことが必要とされています。 　しかし、明らかにそれを満たしていないケースが見受けられます。その場合は労働審判を申し立て、地位確認と賃金の支払い請求などの法的措置を取ることも考えられます」 　会社との係争内容にもよるが、解雇通知や告知された際のメールを保管しておくのがベター。また休業補償がないまま勤務先が事業休止になることも最近増えたが「休業支援金、給付金で何とか休業補償並みのお金を手に入れられることもある」とか。 　だが実際には、切られて数か月たってからようやく相談に来る人が多いという。その間に困窮し、悪循環が生じる。 　そのため林氏は「法テラスは経済的に余裕のない方に、無料の法律相談を行い、必要な場合には弁護士費用などの立て替え制度があるので心配せず、事が起きたらすぐ相談に来てほしい」と話す。 【弁護士・林雅子氏】 専門領域は司法ソーシャルワーク。福祉関係者と協力しつつ、生活困窮者や問題を抱えている高齢者などの法的支援に尽力 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／にしやまひろし＞