10都道府県で3月7日まで延長された緊急事態宣言。飲食店などを中心に厳しい冬が続きそうだが、関係者が頭を悩ませるのは時短営業だけではない。SNSで傍若無人に振る舞う「自粛警察」にも戦々恐々とする日々が続きそうだ。新型コロナに関連しては、時短要請に応じない事業者への罰則も検討されているが、これによってますます「自粛警察」の横暴が加速するのではないかと懸念する声も上がっている。都内某所でバーを経営している野崎晴美さん（仮名・48歳）は、「自粛警察」の脅威についてこう声を震わせる。 「新メニューを提供する際など、ツイッターでエゴサーチをしてお客さまの声を集めているのですが、自分の店が『20時以降も闇営業をしている』という投稿があって驚きました。時短要請にはすべて従っているので明らかなデマなのですが、仕込み作業で店内に灯りがついているのを見て勘違いしたようです。うちは狭くて席数も少ないので、予約営業のみに切り替えるなど、コロナ対策には全力を尽くしているのに、愕然としました」 　デマであろうと、投稿を見た無関係のネットユーザーにとっては同じこと。次々と批判的なリプライや引用RTが寄せられ、自粛警察の規模は雪だるま式に膨れあがった。 「お店のホームページやSNSで事実無根であることを投稿したのですが、ハッキリ言って営業妨害ですよ。時間外営業の罰則化も検討されているようですが、本物の警察も多くの飲食店をどれだけ取り締まることができるのか……。こうした嘘の『タレコミ』をもとに取り締まる事態になれば、魔女狩りと同じ状態になる気がします。自粛警察なんて言いますけど、実態はまるでストーカーですよ」 　その後も野崎さんの店では、入口のドアから店内を盗撮しようとする不審な人物が後を絶たないという。 　では、日本よりもはるかに厳しいコロナ対策を講じていると言われている欧米ではどうなっているのだろうか。都内で飲食店を経営するジャレッド・パウエルさん（37歳・仮名）は、「自粛警察どころか、ホンモノの警察が来ますよ」と語る。 「アメリカでは州によってルールにバラツキがあります。足並みが揃っていないことが感染爆発の原因でもあると思いますが、それはさておき、ニューヨークでは営業ルールに違反した店は1万ドル（約103万円）の罰金を払わなければいけません。2000軒近いお店が摘発されるなど、現地の友人に話を聞いても、かなり厳しく対応しているようです」 　SNSなどに規則に違反した店舗をアップする「自粛ポリス」の例もあるにはあるが、ほとんどは「リアルな」ポリスによって取り締まりを受けているという。 「一方で、カリフォルニアにも一応罰則はありますが、検挙される数はニューヨークに比べてかなり少ないです。人口はカリフォルニアのほうが多いんですけどね。より厳しい措置も検討されてはいますが、現在は感染を拡大させないための衛生環境などについて啓発活動が行われています」