厚生労働省の調べによれば50歳で「貯金0円世帯」は約37％に上る。このままでは老後破綻が必至な情勢だが、意外にも生き方一つで明るい老後を迎えられることが判明。特に、「貯金0円世帯」は生活費を見直すことが老後のカギとなる。 　まず見直すべきは住居費だ。LIFULL HOME’S総研不動産アナリストの中山登志朗氏に、節約するための住まい選びを聞いた。 「月22万円で老齢夫婦が住むなら、家賃は6万円台、間取りは1LDK。そうすると都市圏の準近郊から郊外なら見合った物件が多くあります。さらに、ボランティア活動や趣味のサークルといった高齢者向けの無料の行政サービスが充実している自治体がいいでしょう。 　老後はコミュニティに積極的に参加することで、仕事に代わる新たな生きがいを見つけることが大事なのです」 　現在、若者の定着を狙って子育て世帯への支援に力を入れる自治体が増えているが医療面はぜい弱。かたや、シニア向けの医療体制や行政サービスという面では、都市圏のほうが圧倒的に充実している。 「お金のある自治体ほど、行政サービスも手厚くなります。自治体の財政は住民が支払う税金に依存していますから、人口が多く、増加傾向の地域は財政力に優れ、今後も行政サービスの拡充が期待できると考えていいでしょう。 　総務省統計局のHPでは、各自治体の人口推移が毎月公表されており、移住先を決める前に参考情報としてチェックしておくべきです」