国民の強い要望と公明党に押され、所得制限なしで国民全員に「10万円一律給付」が決まった。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していたが、10万円一律給付は1億2000万人で約12兆円がかかることになる。 「非常事態の今こそ、惜しまずに給付金を投入すべき」という声もあるが、給料が変わらない政治家や公務員のほか、給料が特段減っていない会社員、富裕層でそもそも給付金が必要ない人など、「もらう必要のない人」にまで給付されることに疑問の声も出てきている。 　彼らは今回の「10万円一律給付」をどう見ているのか。「もらう必要のない人たち」の声を聞いてみた。 　まずは、謙虚な中堅電機メーカー勤務の正社員。 「このような事態でも税金から払われて給料が減らない公務員や政治家ばかり批判されていますが、普通の中堅企業の正社員でもテレワークをしながら給料は変わっていません。 　自分は国から給付金をもらえないと思っていたから、もらえるのは嬉しいですが、正直言ってもらうのが申し訳ない気持ちもあります」（38歳・中堅電機メーカー） 　給料が減らない人にとっては、給付金も不要不急のようだ。 　続いては、月収150万円を稼ぐ個人事業主の言。 「もらえる条件が厳しいと不評だった“30万円案”ですが、対象は1300万世帯を予定していました。これは日本の全世帯の4分の1近い。ところが全国民に配ることになって、本当に困っている単身者や2人暮らしの人にとっては、減ってしまいますよね。“30万円案”でもらえる対象世帯を増やすほうが、本当に必要な人にしっかり届いたのではないでしょうか。 　政府は雇用調整助成金を拡充し、持続化給付金や無利子・無担保の融資制度を創設しました。社員はクビになっても失業保険があるし、シングルマザーなどのひとり親世帯はそもそも母子手当があり、児童手当も増額。そして最後には生活保護もある。 　これだけのセーフティネットがあっても、そこからあぶれた人や十分でない人に給付できる支援策を拡充すればよかっただけ。僕ももらっていいんですか？(編集注、4月22日追記：ひとり親世帯の児童扶養手当には所得制限があり、すべてのひとり親世帯が全額を支給されるわけではありません)」（42歳・個人事業主） 「もらう必要がない人」にまで配ることで、お金に困っているのにもらえる額が減ってしまう人が出てくるのは本末転倒ではないか。