イギリスの「香港租借権」、ポルトガルの「マカオ租借権」が期限をむかえ、中国共産党政府に施政権が移管されたのだから、当然にも政治・経済・社会その他もろもろに巨大な影響が及んだ。

　当時、というか現在でもそうなのだが、香港・マカオといえば、北京政府にとって「金の卵を産むガチョウ」である。

　ご存じのようにイソップ寓話で語られる「金の卵を産むガチョウ」とは、こうだ。

　ある日農夫は飼っているガチョウが黄金の卵を産んでいるのを見つけて驚く。それからもガチョウは1日に1個ずつ黄金の卵を産み、卵を売った農夫は金持ちになった。しかし農夫は1日1個しか卵を産まないガチョウに物足りなさを感じ、きっとガチョウの腹の中には金塊が詰まっているに違いないと考えるようになる。そして欲を出した農夫はガチョウの腹を切り裂いた。ところが腹の中に金塊などなく、その上ガチョウまで死なせてしまった。（Wikipediaによる）

　欲をかいて香港・マカオ経済の腹を切り裂き、それを殺してしまえば、元も子もなくなる。

　そこで北京政府は、香港とマカオを「特別行政区」に指定し、「一国二制度」でこの激動期を乗り切ろうとした。

　行政権の首根っこは北京が握るが、あとは従来通りにやってくれ、ということである。

　オモテの社会ではそうなったのだが、ウラの社会では、中央政府の命令どおり簡単にコトが運ぶわけではない。

　香港・マカオの豊かな経済を目指し、大陸の黒社会（地下組織のこと）の住人たちが、雲霞（うんか）のごとく押し寄せた。

　そこで勃発したのが、いわゆる「マカオ戦争」である。

　これが1999年秋だった。

　大陸からマカオに進出してきた黒社会の住人たちは、貧しかった。

　失うものがない。

　命の値段だって、安いものだ。

　それがマカオという、当時の人口は50数万人だが、アジアでも有数の裕福で安全な都市に、カネと栄光を求め、まるで津波のごとく押し寄せた。

　敗戦直後の日本の社会史をひもといてみれば、その構図はわかりやすいはずだ。

　焼けたトタンの匂いがまだ残る東京・横浜・大阪・神戸等の都市の瓦礫の中から自然発生した、「失うものは命だけ」とする愚連隊の若者たちの台頭である。

　それまで抑えつけられていたエネルギーが一挙に解放され、新しい暴力は、既存の地下社会集団が形成していた秩序に、嵐のごとく襲いかかった。

　敗戦直後の日本で起こったのとほぼ同様なことが、施政権返還を期に、香港・マカオでも起こったのである。

　日本では誤解している人たちが多いのだが、そもそも合法カジノの周辺の治安とは、とても良好なものだ。

　当たり前の話である。治安が悪いような場所で、大量の現金を持ち歩こうとする酔狂な者など居ないのだから。

　カジノのセキュリティとか関係当局が、厳重にその周辺の治安に眼を配る。

　マカオを安全で楽しめる都市にする（そうしなければ、金持ちたちが寄り付かない）、とする地元地下勢力と香港三合会（香港の地下組織の連合体）との「血の誓約」は、新しい暴力の登場によって、一顧だもされず破棄された。

　古いウラ秩序が、新しい暴力の挑戦を受けたのである。

　既存のウラ社会がウラ社会なりにもっていたルールや仁義は、新しい暴力には通用しない。

「なんでもあり」の「仁義なき戦い」が勃発した。

　これが1999年に始まり2001年までつづいた「マカオ戦争」の本質だった、とされている（その余韻は2002年まで残った）。

　市街地で銃撃戦がおこった。

　南湖湾のお汁粉みたいな水に、大量の死体が浮く。

⇒番外編その4：『IR推進法案』成立で考えること（12）

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　（7）で記載した数字に誤りがあったことを、某ジャンケット事業者から指摘された。

　まあ、わたしの書くものには、いろいろと不思議な読者がいるものだ、とあらためて思った。

　――ところがマカオには、ライセンスをもっているジャンケット事業者が、最盛期（2014年）には220件以上もあった（現在では180業者前後となっている）。

　と書いたのだが、「現在」という部分はすでに1年古くなっていた。

　澳門博彩監察協調局の発表によれば、2016年にジャンケット・ライセンスが与えられたのは、法人121・個人20の合計141件だけだったそうだ。

　お詫びし、訂正する。

「蠅も虎も叩く」とする大陸の「反腐敗政策」によって、ジャンケット事業者には昔日の面影が、まったく消えてしまった。

　太陽城集団（サンシティ・グループ）と並んでジャンケット事業者の「双璧」と謳われた海王集団（ネプチューン・グループ）など、過去の栄光の片鱗さえ、現在ではうかがえない。

　香港交易及決算所（証券取引所のこと）で長期にわたり証券の「売買停止」処分を受けていたし、10対1の割合で「資本併合」をおこないながらも、海王集団の2017年2月7日の終値は、35セントだった。「資本併合」前の株価に直せば、1株3.5セント（日本円にすると約50銭）である。

　おそらく、今年のジャンケット事業者数は、2016年よりまた20～30％くらい減っていることだろう、と予測する。

　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊

　ジャンケット産業の興隆およびその衰退の過程には、いくつかの大きな節目があった。

　最大のものは、もちろんその誕生だ。

　前述したように、1962年マカオにおける賭博独占権を、タイヒン（Tai Hing）社から譲渡されたスタンレー・ホー（Stanley Ho）率いるSTDM社は、大規模な顧客開拓に乗り出した。

　ここで実質的に「地下銀行」としての機能ももつ、ジャンケットのシステムが生まれた。

　手ぶらできた顧客が、勝てばその分は香港の銀行口座に積み立て、負ければ大陸で人民元で精算する、という方式である。

　マカオの「博彩」だけではなくて、世界中の大手カジノには中国系のジャンケット業者が入り込んでいた、といわれる。

　日本では、「カジノ仲介業」と呼ばれる業種だ。

　自前の部屋をもっていないものも含めれば、日本の業者もかなりいた。

　必要なのは、日本で仕切られる賭場（とば）の上客リストと、「追い込み」「切り取り」を可能とさせる能力なのである。それだけで、大金が転がり込んだ。

（債権回収やマネロン等で）反社会的勢力との結びつきが強い、としてネヴァダ州カジノ管理委員会がラスヴェガスのカジノからジャンケット業者を全面的に排除したのが、1990年代。

　これ以降、北米のカジノでは、ジャンケットではなくて、カジノ管理委員会の審査をとおった「エージェント」が「カジノ仲介業」をおこなうことになった。

「ジャンケット」と「エージェント」の違いを述べると、いくら紙幅があっても足りなくなるので省略する。本連載の「カジノを巡る怪しき人々（5）」https://nikkan-spa.jp/bakuchi/96708できわめて大雑把に説明している。参照されたい。

　その時々のアップ・アンド・ダウンがありながらも、中国および東アジアの経済成長と呼応するように、ジャンケット業界には右肩上がりの順風状態が長期間つづいた。

　ところが、イギリス政府による香港施政権の中国返還（1997年）、ポルトガル政府によるマカオ施政権の中国返還（1999年）がおこなわれ、ジャンケット業界には硝煙の匂いが立ちこめる。

⇒番外編その4：『IR推進法案』成立で考えること（11）

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　前述したが、邵東明クラスの「鯨」賭人たちは、皆さん手ぶらでカジノに行く。

「下げ銭」なんてみっともない真似はしない。

　負けたら、大陸に戻って精算すればいいのである。

　ところが邵東明は、上海に戻ってから、この「アシ切り」を拒否した。

　それゆえ結果的には、『澳門日報』の記事となってしまったのだった。

　勝ち博奕（ばくち）に関してはどうあれ、負け博奕の件は、打ち手が別件で逮捕されたり「借金シカト」でもしないかぎり、報道されない。

　これは、打ち手側の勝利は「よきパブリシティ」であり、その敗北は「悪しきパブリシティ」である、とする共通認識がカジノ事業者やジャンケット事業者にあるからである。すなわち、負けた打ち手に関する情報リークは、通常ない。

　190億円分の借金にシカト。

　この金額、およびこれぐらいの社会的・経済的信用度をもつ打ち手への「回銭」は、もちろんジャンケット事業者や金融屋でも、大手しかできない。

　この件では、ジャンケット業界最大手のサンシティ・グループ（太陽城集団）が筆頭となった「回銭」だった、とわたしは聞いている。

　あまりにも巨大な（博奕による）負債だったので、一括返済でなくて分割返済でも構わない、と債権者側（複数）が邵東明に申し出た。

　ところがこの交渉で上海に行った債権者や太陽城集団の幹部数名が、当局によって「一網打尽」に逮捕されてしまった。

　中国国内で、「賭博の勧誘」は、刑法犯罪である。

　それゆえ、大陸の人間をマカオで賭博するよう中国国内で勧誘したのは、確かに犯罪となるのだろう。

　そうではあるのだが、この「一網打尽」の逮捕は、190億円相当の借金シカトを決め込んだ邵東明が、現地の政界・官界に影響力を発揮したからだ、とされている。

　そうじゃなければ、地元警察も動かないだろう。

　井川意高・大王製紙元会長が、喜連川社会復帰促進センターを出所直後、雑誌インタヴューで、

「シンガポールやマカオでは、長年の経験から強面の人達を使ったりして取立てるノウハウがある」

　しかし、

「カジノで遊ぶ中国の有力者は、地元の警察やらを全て押さえていますからね。日本人が返済を迫ったところで相手にされません」

　それゆえ、日本でカジノをつくっても失敗する。

　と、断言した理由がここにある。

　この部分での井川の主張は、おおよそ正しい、とわたしも思う。

「長年の経験から強面（こわもて）の人達を使ったりして取り立てるノウハウがある」連中ですら、債権回収の相手によっては当局によって「一網打尽」とされてしまう。

　まして、証券取引監視委員会やカジノ管理機構などの行政や独立機関から厳しい監督を受けるカジノ事業者が、大口の債権回収のために、直接中国に取り立てに行っても、洟（はな）もひっかけられない。

　2016年10月には、メルボルンにあるクラウン・カジノの関係者十数名が、15億円相当の賭博債権の回収交渉の件で、やはりあえなく上海で逮捕されている。

　中国共産党内部での権力闘争に多分にかかわるとされているが、「蠅も虎も叩く」とする「反腐敗政策」の逆風を、真正面から受けているのが、ここ3～4年の大手カジノ事業者であり、ジャンケット事業者なのである。

⇒番外編その4：『IR推進法案』成立で考えること（10）

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